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日本聖公会各教区報のなかから
☆毎月、広報主事宛に送っていただく各教区報等のなかからご紹介しております。





東京教区


神戸教区






















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総会審議の中から
　
「有事法制」反対決議など
『東京教区時報』
（第８２６号・２００２年６月１６日発行）

　すでに、５月２８日〜３０日の３日間、日本聖公会センターで開催された日本聖公会第５３（定期）総会に関して、主な議案の審議・議決の様子が報じられており、ご存じの方も多いと思います。４０を超える多くの議案が審議されました。その中でも特に「〈有事法制〉法案に反対することを決議する件」提案者ｰ管区事務所、及び『小泉首相の靖国神杜参拝に抗議する件』提案者ｰ管区事務所、の２つの議案が満場一致に近い賛成者を得て議決されたことは意義深いことである、といえましょう。

　先ず「有事法制」法案についてですが、関連三法案の１つ「武力攻撃事態法案」は、いわゆる「有事」での首相への権限集中がもられています。このことは今の自衛隊法改正を含み、地方自治体の長・知事の仕事を首相が代わって命令し、「非常事態宣言」を下すことを可能とし、部隊展開や陣地構築のための自衛隊（更には米軍）に民有地などを使用させたりする手続きを独占することになります。すべてに公が私に優先し、従わなければ「罰則」が加えられます。

　国民一人一人の安全と権利をどう守るか、そのための「国民保護法案」は、しかし不明のままです。これでは自衛隊を動きやすくするため、日本を再び「戦争のできる国」とする準備の法といわざるを得ないでしょう。
首相の靖国神社参拝も、軍人として戦死した者を「英霊」とし、過去の戦争を無反省に肯定し、国に殉ずる者を新しく産み出す道備えとなるものといわざるを得ないでしょう。

　いずれも「平和憲法」第９条、第２０条を犯すものであり、「平和の器としてください」と祈る私共とは、正面衝突せざるを得ないものです。戦争ではなく、神のシャロームを求めてこの法案に反対し、抗議したいものです。
司祭 関 正勝（東京教区聖職代議員）



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　日本聖公会
　第５３（定期）総会報告
神戸教区報『神のおとずれ』
（第４５８号・２００２年６月２３日発行）
　２年に１度開催される日本聖公会定期総会が５月２８日（火）より３０日（木）まで東京、牛込聖バルナバ教会で開催されました。３日間、様々な議案が審議され可決されましたが、最も注目される議案は「青年委員会」と「正義と平和委員会」の設立でした。この２つの委員会設置は管区機構改革の目玉として従来の６つの委員会、つまり「日本聖公会学生・青年運動協力委員会」「部落差別問題委員会」「『正義と平和』委員会」「天皇制靖国問題委員会」「日韓協働委員会」そして「日本聖公会訓練計画委員会」を整理統合し、それぞれの委員会の趣旨を十分に反映させつつ、集約させスリム化を図ったものです。２年の間、多くの問題点が６委員会より指摘され、６委員会と管区主事会議・常議員会との間で意見の交換と調整がなされました。議場ではこの２委員会の管轄がなぜ執行機関である管区事務所となっているかで議論百出、提出者である管区事務所はこの項を削除し「この委員会は宣教主事が担当する」という文言を挿入することで議案が可決されました。

　教区会代議員もそうですが総会代議員には圧倒的に男性が選ばれます。翻って聖公会の信徒の約３分の２は女性で占められています。教会委員会、教区会、総会の場で女性の意思を十分に反映されているのかどうかで意見が分かれるところです。この現実を憂慮し、強制的に「総会代議員の投票は男性１名、女性１名それぞれ区別して単記で行う」選挙改正案が提出されましたが否決されました。しかし、各教区では、教会委員、教区会・総会代議員選出に際し積極的に女性が選出されるよう努力し、その結果を次期聖公会総会に報告する議案が可決されました。

　日本聖公会は内外より様々な問題の対応に迫られております。「多くの問題を単に議論する場として組織が活動するのではなく、具体的な行動を促す組織」（古本首座主教）への脱皮が切に求められていることを実感した総会でした。
新首座主教には、宇野北関東教区主教が選ばれ、総会後着座、総主事には三鍋裕司祭（横浜教区）が就任されました。
司祭 中村 豊（神戸教区聖職代議員）
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