今月の１０日、日本聖公会のある教区の主教からお電話を頂き、パレスチナ人に対するイスラエルの軍事攻撃を停止させるために、私たちに何ができるのかお問い合わせを受けました。イスラエル共和国の現在の政策を支援しているアメリカ合衆国政府に、アメリカ聖公会がどのように働きかけているか、カンタベリー大主教がどのような対応をしているかを簡単に申し上げると共に、本紙でこの問題について情報提供をするというお約束をいたしました。このようなわけで、いつもの『管区事務所だより』とはいささか違う本欄の内容となっておりますので、ご了承ください。

◇聖公会とパレスチナとの関係
　パレスチナ地域に住むキリスト者は、外国人を別にすれば、全てパレスチナ人です。アラブ人とは、宗教的にはモスリムで、テロリストであるかその支持者だと、思い込まされている人々にとっては、エルサレム教区の主教がPLOのアラファト議長と親しいパレスチナ人（アラブ人）であり、PLOのスポークスウーマンが聖公会の信徒であるなどと聞くのは驚きでしょうか。いずれにせよ、パレスチナ人のキリスト者は、イエスの時代にまでさかのぼる古い信徒たちなのです。

◇イスラエル人とパレスチナ人の紛争
　イスラエル人とパレスチナ人の紛争のはじまりは、１９１７年にさかのぼります。オスマン・トルコ支配化にあったパレスチナの支配権を手に入れるため、当時の英国の外相がヨーロッパのユダヤ人をパレスチナに居住できると宣言（バルフォア宣言）し、それが実現したことから両国民の紛争がはじまりました。その後１９４７年には英国はパレスチナの統治をやめ、国連の手に統治をゆだねることになりました。この年に国連総会は決議１８１を採択し、パレスチナ分割計画を提案しました。しかし、この提案はヨルダン、エジプト、シリアなどイスラエルと境を接する諸国の反対を受け、また翌年にイスラエルが自国をパレスチナに建国すると宣言して軍事行動に出たため、無視されることになりました。

◇パレスチナ難民の発生と紛争の日常化
　中東聖公会エルサレム教区のナイーム・アティーク司祭は、「１９４８年のある日、武装したイスラエル軍兵士が、ハイファにあった私の家にやってきて、家から退去するように言いました。私の家族は一週間もすれば帰れると思って家に鍵をかけて別の町にある親類の家に行きました。それから４０年以上もたつのにハイファに帰ることは許されていません」と話してくれました。このようにして、多くのパレスチナ人がヨルダンをはじめ近隣のアラブ諸国で難民となり、ヨルダン王国では今や人口の５０パーセントがパレスチナ難民だと言われるほどになりました。

この１９４８年のイスラエルとアラブ諸国との戦争を調停するために、国連総会は決議１９４号を採択しました。この決議は「パレスチナ難民の帰還権」を明示するものでしたので、パレスチナ難民の問題を認めないイスラエルによって拒否されることになりました。その結果、アラブ諸国とイスラエルとの軍事的な小競り合いは日常化し、１９６７年にはいわゆる六日戦争が生じました。この結果、イスラエルはゴラン高原、シナイ半島、ヨルダン西岸、ガザを占領することになりました。この事態を調整するために、国連安全保障理事会が開催され、同決議２４２号によって、六日戦争によってイスラエルが新たに占領した地域を返還することになりましたが、問題の本質である難民については何の進捗も見られなかったようです。

　難民問題に起因する戦闘が１９７３年にも生じました。この戦闘を停止させるため、再度国連安全保障理事会が召集され、１９６７年の安保理決議２４２号に基づく土地の境界設定を実現することが決議されました（決議３３８号）。

◇オスロ合意
　１９７３年以降パレスチナでは小康状態が続きます。それには国際的な環境が大きく変化したことやイスラエル国内の政治状況、さらにイスラエル／パレスチナの平和勢力の成長などに起因するものと思われます。このような中で、国連が議長となってイスラエル／パレスチナ和平のための会議が１９９１年から１９９２年にかけてマドリッドで開催されました。

それとは別に、PLOのアラファト議長とイスラエルのラビン首相との間で１９９３年にオスロでひそかに会談が開かれ、平和を実現するための画期的な合意に達し調印が行われました。この会議は暫定自治政府設立に関する原則を宣言するものであり、選挙の方法やイスラエルからパレスチナ合法政権への権力移譲などを含む暫定期間の在り方を既定する枠組みをも提供しました。この合意はガザやエリコからのイスラエル人の撤退などかなり詳細にわたる事項を含むものでした。しかし、その基本合意に含まれなかった事項について１９９５年から１９９９年にかけて何度かの交渉により合意や覚書が交わされました。しかし、１９９９年にオスロ合意の期限が過ぎましたが、多くの約束事項は実行されないままに終わりました。

◇2000年9月以降
　オスロ合意の暫定自治期限は２０００年９月まで延長されることになりました。その期限が近づいた２０００年７月に、アメリカのクリントン大統領とイスラエルのバラク大統領およびパレスチナのアラファト議長とがアメリカのキャンプ・デイヴィッドで会談を開きましたが、不調に終わったことは記憶に新しいところです。

その後９月２８日にイスラエルのリクード党党首のアリエル・シャロン氏（現首相）は突然武装したガードマンと共に、東イスラエルにあるモスリムの聖地アル・アクサ・モスクの敷地に踏み込みました。ユダヤ人の聖地である「嘆きの壁」と地続きですが、その境界はイスラエル人とアラブ人とがこれまで共に大切にしてきところです。当然のように、パレスチナ人からの投石などを主とした攻撃が起こりました。

すでにオスロ合意の過程で、パレスチナ人の党派であるハマスによる自爆攻撃が繰り返されていたそうです。それは、いわゆるパレスチナ問題の解決のためには、「パレスチナ人国家の建設」、「ユダヤ人入植地処理（土地の交換など）」、「国境線画定」、「パレスチナ難民の帰還権」、「エルサレムの帰属」の諸問題で合意されることが必要であるのに、オスロ合意はこれらの諸問題の一部を含むにすぎず、パレスチナ側が一方的に譲歩する形になっていたからでした。先述のアティーク司祭はかつて、「パレスチナ人は大げさな要求をしているのではなく、ただイスラエル人がこれまでひどいことをやって悪かった、と言ってくれれば済むことなのです」と言っていました。

しかし、２０００年９月に起こったアル・アクサ事件は、とりわけ宗教という微妙な問題と関わる、エルサレムの帰属に関してイスラエル側が自分の主張を力で実現しようとする姿勢を象徴的に示すものでしたので、いわゆる「アル・アクサ・インティファーダ」を契機として、自爆攻撃が増加するのも無理もないと言うことができると思います。当然のことながら、パレスチナ人の自爆攻撃に対して数倍もの規模におよぶイスラエル軍の反撃が加えられるという悪循環がエスカレートして行きました。（この件およびこれに関連する全聖公会等の対応につきましては、２０００年１０月１６日付け日本聖公会全教会宛の総主事書簡で詳述させて頂きました。）

◇2001年9月11日以後
　合衆国政府は９月１１日の直後からアフガニスタンに対する攻撃を開始しましたが、「テロリスト殲滅」というブッシュ政権の主張は、直ちにイスラエル政府の受け入れるところとなったらしく、１２月にはPLOのアラファト議長が幽閉状態となり、恒例のベツレヘム降誕教会でのクリスマス礼拝への出席が不可能になりました。年が明けると、イスラエル軍のパレスチナ人に対する攻撃は激しさを加え、大斎節にはラマラやベツレヘムの旧暫定自治区への軍事占領が本格化するようになりました。これに対して、全聖公会ではいろいろな和平に向けての努力がなされて参りました。

本年３月に来日しました全聖公会協議会総主事のジョン・ピーターソン司祭は、「９月１１日以降、聖公会は変わった」と私に言いました。私の質問に答えて同司祭はさらに、「あの事件以後、他宗教との対話が緊急の課題となって取り組むことになった」と述べました。同司祭の発言の背後には、本年１月にカンタベリー大主教を中心として開催された二つの多宗教間会議と合意文書がありました。その一つであるアレキサンドリア宣言について、ENI（エキュメニカル・ニュース・インターナショナル）02-0024（１月２４日）は次のように伝えています。

── キリスト教、ユダヤ教、モスリムの宗教指導者が今週、聖地における暴力を神の名の「冒涜」だと、声をそろえて非難した。

カンタベリー大主教ジョージ・ケアリー博士の骨折りで、エジプトの港湾都市アレキサンドリアで開催された会議の終わりに、これら指導者は宣言を発表した。（中略）この会議は、カンタベリー大主教とアルーアズハル・アルｰシャリフの大イマーム（モスリムの最高指導者）で世界のスンニ派モスリムの最高指導者モハメド・サイド・タンタウィ博士との共催で行われた。
　暴力を終結させ平和協議再開に向けて、宗教指導者たちは、その宗教的また道徳的な権威を行使することを誓約した。（中略）キリスト教の指導者としてはエルサレムのローマ・カトリック指導者であるミチェル・サバー大司教も出席していた。イスラエルの代表の中には地中海出身のユダヤ人代表のエリヤフ・バクシードロン主席ラビや、外務大臣代理ラビ、ミカエル・メルキオール師が含まれていた。（中略）この会議はイスラエルのアリエル・シャロン首相とパレスチナ人指導者ヤセル・アラファト氏の支援を得て開かれたものである。

アレキサンドリア宣言はミッチェル、テネット提案に基づいて、西岸やガザ地区におけるユダヤ人入植地に新しい建物を建築するのを凍結することや、段階を踏んで戦闘停止にいたる提案を受け入れるよう勧告している。──

　また、このアレキサンドリア会議の直後の１月３０日には、長年にわたる両宗教の学者たちによる対話の結果として、ランベス宮殿で両宗教の会議が行われました。この会議の中で、ルーアズハル・アルｰシャリフの大イマーム・タンタウィ博士とカンタベリー大主教とが、両者の対話継続に関して方策も含めた合意書に調印しています（ACNS-2830）。他宗教との対話が進展しているというピーターソン司祭の発言の背後には、このようなことがあったのでしょう。

さて、９月１１日の自爆攻撃で大きな苦悩と混乱に巻き込まれたアメリカでは、２月１９日に「聖地で和解を実現する」と題するテレビを介しての協議会（テレカンファレンス）が開催され、特別ゲストとしてエルサレム教区のエルｰアッサール主教が招かれ、パレスチナの多くの人々の声をビデオを通して伝えました。

グリスワルド総裁主教は３月６日中近東情勢に関して意見を表明し、それをコリン・パウエル国務長官に伝達しています。この表明の中で同主教は「シャロン氏のエルサレム神殿の丘訪問がイスラエル人、パレスチナ人の双方の無辜（むこ）の人々の命を損なう結果を生じました。イスラエルは安全を、パレスチナはイスラエルによる継続的占領を問題にしています。（中略）アブドラー王子の計画は解決の手段を提供するものです。私はこの提案を全関係者がユダヤ人、キリスト者またモスリムとしてアブラハムを同じ父祖とする二つの民の間の正義と永続的な平和にいたる道として受け止めるよう心から願っております。これが私の切なる祈りなのです」と書きました。しかし、ブッシュ大統領はシャロン首相と共に「テロリスト殲滅」という名のもとにパレスチナ人攻撃の手を緩めることはありませんでした。

グリスワルド主教はさらに４月１日付けで国連宛書簡を送り、パレスチナでの戦闘を即時停止するために国連平和維持軍の派遣を要請する手紙を書きました。どのような理由でブッシュ大統領が国務長官を和平のために中東に派遣するにいたったのか不明ですが、そのことが報道された直後の４月５日に、グリスワルド主教は再度ブッシュ大統領に宛て、その決断を歓迎し感謝するという書簡を送りました。同時にパウエル氏にも書簡を送り、同氏の平和実現の使命の重要性を強調し、即時停戦実現を望む旨申し述べています。また、パレスチナでキリスト教指導者たちに会見すること、アブ・エルｰアッサール主教がそのような会見のお膳立てをしてくれることも書き加えられています。

この記事を書いている４月中旬、英国のカンタベリーで開催されています全聖公会首座主教会議は、中近東情勢に関して意見表明をいたしました（４月１４日付ACNS2955）。この意見表明は、イスラエルが占領地域における攻撃を即時停止すること、またパレスチナ人が自爆攻撃を止めること、またパレスチナ人指導者が自爆攻撃の中止を呼びかけるよう求めています。また宗教指導者による第一次アレキサンドリア宣言を支持すること、またその宣言内容の実現に積極的に参加するという決意、を表明しています。

パウエル国務長官のシャロン首相との対談などによって、イスラエル軍がオスロ合意に基づくパレスチナ暫定自治地域から撤退する動きが生じていることは歓迎できますが、まだまだ厳しい緊張関係が続くことは明らかです。

◇日本聖公会がパレスチナの事態に関してできること。また、しなければならないこと。
　シャロン首相の戦闘的姿勢に関しては全世界的に非難が集まっており、同首相を後押ししていると見られるブッシュ大統領の米国内での支持率も急速に低下しているという状況にあって、誰もが何か自分にできないだろうかとやきもきさせられていることでしょう。小泉首相や川口外相に書簡を出して、シャロン首相に圧力をかけるよう請願することも一つの可能性でしょう。

しかし、日本聖公会として何ができるか、何をすべきかを考えて見ますと、まず、戦闘状態の中に置かれているパレスチナの人々、特に聖公会を含むキリスト者たちの安否を問い、平和実現のために奔走しているアブ・エルｰアッサール主教の働きを祈りの内に覚えることを表明する必要があるように思います。第２に、宗教指導者たちの平和実現の願いを集約しつつ、モスリム、ユダヤ教、キリスト教による平和実現の努力を糾合したカンタベリー大主教の働きに感謝を示すことも必要ではないかと思います。第３に、イスラエル政府に対して大きな影響力を持つ合衆国にあって、同政府や国連への働きかけを積極的に進めている米国聖公会総裁主教の働きを感謝し、今後の健闘を祈ることを表明することも必要でありましょう。第４に、国連に聖公会のオブザーバーが派遣されておりますので、私たちの思いをファーガ・マタタラヴェアに表明することができます。

　しかし、以上のような意見表明が実質を伴うものになるためには、私たちの身の回りでできる平和実現の働きに参加することが求められるのは申すまでもありません。その一つの方法として、エルサレム教区の諸種の奉仕活動を支援するために募金することがあげられます。

パレスチナ人はイスラエル人から著しい差別扱いを受けているために、夥しい数の人々、特にキリスト者たち、がアメリカなどに移住したために、パレスチナ人を構成員とするキリスト教会は存亡の危機に立たされて参りました。特に、ガザと西岸地区だけで１８に達する学校、病院、身体障害児施設などの運営が厳しい状況に追い込まれております。そのために、カンタベリー大主教は首座主教会議の賛同のもとに、２０００年を機に「エルサレム２０００」というキャンペーンをして全聖公会に募金をよびかけ、日本聖公会もそれにささやかながら応答して参りました。この募金活動も継続されなければなりません。

　また、５０億ドルとも７０億ドルとも言われる今回の軍事攻撃による被害の復興のために膨大な費用がかかることでしょう。そのような復興支援の働きへの協力も求められると思います。

近く日本聖公会総会が開かれますので、そこでも支援に関して議されるかも知れませんが、今後とも皆様方が継続的にパレスチナに関心をお寄せくださいまして、ご協力くださいますようお願い申し上げる次第です。

《参考文献》

・ インターネットで利用可能な国連資料
Riah Abu El-Assal, Caught Between,(SPCK, 1999)。
Witness Magazine, Volume 84, Number 9, (September 2001)。
Anglican Community News Service, Episcopal News Service, Ecumenical News Internationalなどのテレコミュニケーションによる情報。

○エルサレム教区連絡先
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