（2016年2月23日朝日新聞掲載記事より）

東京電力福島第一原発事故からまもなく５年が経過します。

いまだ７万人もの人が政府の指示で避難を続けているとはいえ、福島県ではスーパーに並ぶ地元産の食材を買う親子も増え、子ども服がベランダで揺れるようになりました。しかし、事故前の日常を取り戻せない人も少なくありません。人々の間に生まれた溝は、時がたっても埋まりません。

事故直後に親子３人で、福島県沿岸部から郡山市に引っ越した母親（４０）もその溝に苦しんでいます。５年生の娘（１１）はクラスメートが給食を配膳し始めると、ランドセルからお弁当をとり出します。給食には放射性物質の検査を通った県内産の米や野菜が使われています。しかし、母親は娘の体への影響を心配し弁当を持たせています。

娘は「机を並べている他の子と違っていても、気にならなくなった」と言います。でも、クラスメートに「給食を食べないなんてノイローゼ？」と陰で言われているのも知っています。仲良しだったが今は口をきかないそうです。母親は「いつか娘が病気になるかもしれない。そう思うともう押しつぶされそうで」と話しています。
福島県教委職員は「数は多くないとはいえ学校に弁当を持ってくる子はいる。屋外の運動会でマスクをしたまま徒競走をする子もいる。放射能への思いは様々で強要できない」といいます。

（2016年2月21日福島民報新聞掲載記事より）

上記のグラフから分かるように、福島県内の学校給食では福島県産品の活用率が震災後から年々上がっています。
郡山市在住の、ある小学生の子を持つお母さんは、震災以降福島県産の飲食物は一切購入せず、北関東の食品の購入でも躊躇しています。それでも、子どもの学校給食は仕方が無いので食べさせているのだそうです。震災から５年経った今も食品への不安に変化は無く、今後もずっと福島県産は避けるつもりでいる、とお話してくれました。
福島では、誰にも言えず１人で不安を抱えているお母さん達が沢山います。母親の緊張感は、子どもや家庭に少なからず何らかの影響を及ぼす事と思います。学校給食に福島県産を活用する事は、復興のアピールになるのかもしれませんが、そのようなお母さん達の気持ちに寄り添う事も大切な事だと思います。

この他にも同新聞では、母子避難をきっかけに離婚したケースや、賠償金を理由に誹謗中傷を受け傷ついている母親のケースが紹介されています。

中京大学の成元哲（ソンウォンチョル）教授らは事故後から継続して、福島市など９市町村で、事故当時１～２歳の子どもがいた母親を対象に以下の調査をしました。2015年回答を寄せた１２００人余りの５割が「（福島での）子育てに不安がある」と答えました。「地元産の食材を使用しない」の項目では、「あてはまる（『どちらかといえば』を含む）」が、事故後半年の８割超からは大幅に下がりましたが、まだ３割近くいました。賠償には７割以上が「不公平感がある」と答えました。成教授は「放射能への不安は人それぞれで対策が難しい。せめて不満の矛先が避難者に向かわないような施策が必要だ」と述べています。

人の心が形成されるうえで一番大切な子どもの頃、その日々が放射能のせいで傷つく事が無いように、子育てに安心して取り掛かれる環境を取り戻すことが、今しなければならないことなのだと思います。手遅れになる前に・・・・。

2016年2月6日に、ロンドン・ブリッジ近くに位置するサザーク大聖堂で、東日本大震災5周年記念礼拝が行われました。

（撮影：Shu Tomioka,Shin Adachi ）

礼拝の中で、ゲストスピーカーとして原発問題プロジェクトの事務局長池住圭さんより、原発の被災者と被災地の現状報告がなされました。

大聖堂内には、当プロジェクトの活動内容を紹介するブースも設置されました。被災者とボランティアの方々の交流の様子がうかがえる写真とともに、「Let Us Walk Together」と書かれたティータオルが掛けられました。このティータオルには、被災者の方々の言葉や支援者の言葉がデザインされています。

この追悼礼拝は、2013年に次いで2度目となります。震災から5年目を迎えるに当たり、日本から遠く離れた英国で、被災者とそのご家族に思いを馳せる時を共にするこの追悼式は、英国に在留する日本人と英国人の協働により提案されたものです。

パリ在住のソプラノ歌手、伊藤愛さんの歌声が響く中、マイケル・イプグレイブ主教のもとに始まった追悼礼拝。

（マイケル・イプグレイブ主教によるお説教はこちら➡　　原文　／日本語翻訳文）

お説教の後には、パイプオルガンが奏でる「ふるさと」に思いを馳せて、在英日本大使館の加藤元彦特命全権公使やサザーク市長を筆頭に、参列者全員が祭壇の横に置かれた2本の木に桜の花びらを飾り付けました。

事前に参列者一人ひとりに配布された花びらの一枚一枚には、震災で死者の出た地名が記されており、亡くなった方々や遺族、そして、今もなお困難の中にいる被災者一人ひとりを覚え続けるという強い思いが込められています。

満開となった桜はライトアップされ、復興に向けての希望の光を放っていました。

追悼式の前後には、いくつかの場所で当プロジェクトの活動や原発事故による被災状況に関する報告会が開かれました。

ある報告会で、『JAN UK』という団体の方が、自己紹介に来てくれました。この『JAN UK』は、原子力発電所立地国である英国において、反原発・脱原発に向け声をあげようと集まった、日本人を中心とした個人の団体です。
（『JAN UK』のwebサイト➡　　　ツィートはこちら➡）

2012年8月から日本大使館前で毎週金曜に抗議行動を開始し、同年10月からは東電ロンドンオフィス前でも活動を始めています。

『JAN UK』は団体というよりもネットワークに近く、代表者もいません。問題意識を抱えた個人が、出来る範囲で集合しているそうです。参加者の一人である女性は、『何もしなければ犠牲者の上に成り立っている原発、そしてそれを許すシステムを黙認することになってしまうとの一心で、どうすれば良いのか悩みながらできることを模索している。』とお話されています。

このティータオルは、当プロジェクトに関わった方々の寄せ書きと、『被災者支援センター　しんち・がん小屋』の方々の言葉を掲載したものです。

現在イギリスに在住の聖公会信徒であるユキ・ジョンソンさんが、震災から5年経った今も福島を忘れずにいようとの願いを込めて、作成して下さいました。

1枚4.5ポンドで販売し、そのうち制作にかかったコストを除いた分を当プロジェクトへ寄付して下さっています。
震災や原発事故が時間の経過と共に次第に風化されゆくのを実感する昨今ですが、このようなあたたかな励ましに支えられています。ご協力頂きました方々へ、心より感謝致します。

（2016年2月16日福島民報、2月17日福島民報・赤旗新聞掲載記事より）

高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構が、もんじゅを廃炉にするには３０年間で約３000億円の費用が必要との試算を原発事故の次の年に行っていたことが分かりました。原子力機構は「当時、もんじゅの存続の是非が議論されたため、内部で試算した」としています。

もんじゅの廃炉費用が明らかになったのは今回が初めてで、その額は通常の原発の数倍に上ります。もんじゅにはこれまで１兆円超がつぎこまれ、再稼働する場合も改修費など１０００億円超が必要です。運転を再開しても廃炉にしても、さらに巨額の費用負担が発生する実態が明らかになりました。

『もんじゅ』は、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使い、高速の中性子で核分裂を起こし、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出すことから“高速増殖炉”と呼ばれます。政府は「夢の原子炉」として、使用済み核燃料の再処理工場とともに核燃料サイクルの両輪と位置付け、1兆円を超える多額の国費を投入して研究開発を続けてきましたが、事故やトラブルが後を絶たず運転実績はほとんどありません。２０１２年には大量の機器の点検漏れが発覚、原子力規制委員会が１３年５月、事実上の運転禁止命令を出しました。

では、もんじゅはなぜ今まで運転を続けてきたのでしょうか？それは、運転をやめる事が出来ない色々な理由があるからです。日本はすでに、核兵器数千発分に相当する47トン以上のプルトニウムを保有しており、もんじゅなどでプルトニウムを利用することを理由に、その保有を国際的に容認されています。もんじゅの廃炉などで、その前提が崩れれば、「日本も核兵器に転用か」といった国際的疑念が高まりかねないからです。
又、核のゴミの問題もあります。高速増殖炉は核のゴミのリサイクルを目標に研究開発されていましたが、実際は失敗続きで破綻しています。しかし、核燃料サイクルが不可能である事を認めれば、原発が『トイレの無いマンション』であると認めてしまう事になります。原発の再稼働や核の輸出を目指している政府や電力会社としては、それでは都合が悪いため、やめるにやめられない状況となっているのです。

もんじゅの継続が、問題の先送りでしかない事は明らかです。無駄な国費がこれ以上費やされる事の無いように、一刻も早く廃炉へと進む事を願っています。

（2016年2月13日・17日福島民報・14日朝日新聞掲載記事より）

東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の予定地は、福島第一原発を取り囲むようにしてあります。放射線量が高く人が許可なく立ち入れない「帰還困難区域」です。福島県と大熊、双葉両町が除染廃棄物の搬入受け入れを決めてから、間もなく1年を迎えます。
又、除染廃棄物を中間貯蔵施設建設予定地内の保管場に搬入する“パイロット（試験）輸送”は、順調に進めば2016年3月中にも完了する見通しです。
しかし、中間貯蔵施設建設予定地の用地交渉は進んでおらず、施設整備と廃棄物の本格輸送を始める見通しは立っていません。交渉の結果予定地の取得が出来たのはわずか1％未満に留まっています。福島県内の復興に欠かせない施設ですが、交渉に携わる人手不足が深刻であり、地権者からは「先祖伝来の土地を手放したくない」という複雑な思いも聞かれます。

一方、福島県によると除染廃棄物の仮置き場は、ほぼ満杯に近い状態です。
中間貯蔵施設への本格輸送開始に見通しが立たない事で、新たに出た除染廃棄物の行き場は無く、住宅や事業所などの除染現場敷地内に置かざるを得ない状況となっています。
私の住む郡山市でも、普段外を歩いていると、道路の至る所に除染廃棄物が置かれているのが目に入ります。一軒家では、自宅の除染で出た汚染土を庭の下に埋めています。除染によりいくらか線量が下がったとはいえど、庭の下に汚染土が埋まっているのは気持ちの良いものではありません。ここで生活していく上では、放射能を忘れる事は出来ないのです。

福島の復興のためには、放射性廃棄物の行き場を定める事は急務です。
このまま、除染廃棄物がある風景の中で、次の世代が育って行く事は心配です。未来のある子ども達の為にも除染廃棄物の受け皿となる中間貯蔵施設を早く作って欲しいという想いはありますが、中間貯蔵施設予定地の方にとって人生が詰まった『家』を手放す事を迫られる心情を考えると、その解決の難しさを感じています。

（2016年2月10日福島民報・朝日新聞・赤旗掲載記事より）

東京電力が福島第一原発の汚染水対策の柱として建設している凍土壁（※）が、凍結を始められない事態に陥っています。地下水の動きによっては汚染水の増加を抑えるどころか、逆に汚染水が漏れ出すおそれがあるとして、原子力規制委員会が凍結開始を認可しないからです。東電は2016年2月９日、工事の完了を発表しましたが、規制委を納得させられるかどうかは見通せません。

【（※）凍土壁とは・・・・福島第一原発では、溶けた燃料が落ちている建屋地下に地下水が流れ込むことで、高濃度汚染水が生まれ続けています。その対策として１～４号機の建屋地下を長さ１５００メートルの「氷の壁」で取り囲み、地下水を遮断する計画を立てました。計１５６８本の凍結管を約１メートル間隔で深さ３０メートルまで埋め、零下３０度に冷やした液体を循環させて周りの土を凍らせます。しかし、過去にこれほど大規模な凍土壁が造られた前例は無く、凍結期間も2020年までと長期間に及ぶ事を懸念する声もあります。約345億円という巨額の税金を投入した壮大な無駄遣いになりかねないと、実現性を含めて多くの疑問が出されています。】

凍土壁を認可する立場の規制委は当初から効果を疑問視してきました。「氷の壁」で囲んで地下水位が下がりすぎると、建屋にたまっている高濃度汚染水が逆に地中へ漏れ出してしまうリスクがあるからです。

安全に運用できるか審査する検討会で、東電に再三説明を求めてきました。他の対策もある中で凍土壁の早期凍結にこだわる東電への不信感もあり、田中俊一委員長は昨春、「凍土壁ができたら汚染水の問題がなくなるかのような変な錯覚をまき散らしているところに過ちがある」とまで述べました。

実際、昨春に始まった試験凍結では、予想外に水位が下がる場所が見つかりました。水位は場所ごとに異なり、流速や流れる向きも未解明な部分が多いです。いったん凍らせると溶けるまでに２カ月ほどかかるといい、問題が起きてもすぐに後戻りできません。

敷地内にたまった処理済みの汚染水は７０万トンを超え、タンクの増設も難しくなってきました。新たな汚染水の発生をとにかく減らしたい東電と、汚染水漏れは何としても避けたい規制委。隔たりが埋まらないまま工事完了が近づいた2015年１２月、規制委は建屋から汚染水が漏れ出すおそれが少ない凍土壁の部分凍結を文書で「提案」する異例の対応をとりました。東電は全面凍結を目指す姿勢を崩していませんが、「提案」の検討も進めています。

2016年2月10日（水）郡山セントポール幼稚園では、猪苗代町にある国立磐梯青少年交流の家に『雪遊び』へ行きました。

着いてみると想像以上に雪が積もっており園児は大喜びです。すぐに吹雪も収まり、お天気にも恵まれました。

さくら組とたんぽぽ組では、幼稚園にある遊具のシャベルを使っておままごとをしたり、雪だるまを作ったりしました。

もも組とひかり組は、そりすべりや、チューブやおにぎり型の遊具にまたがって身体を大きく使い、雪面を滑って思い切り遊びました。

そして雪合戦では、雪を両手でわしづかみにして、みんなで大いに楽しみました。

年長組の男の子は、彫刻遊びに夢中になっていました。

青空の下沢山の雪に触れ合い、園児と先生共にリフレッシュ出来たプログラムとなりました。帰りのバスではみんな遊び疲れて、ぐっすりと眠る様子が見られました。

（2016年2月8日朝日新聞掲載記事より）

東京電力福島第一原発事故からまもなく５年。事故を収束させる見通しも立たないなか、東電は世界最大級の発電規模を持つ柏崎刈羽原発（新潟県）を再稼働させようと、地元で積極的に動いています。
―原発をコントロールする中央制御室。「地震加速度大」「原子炉スクラム」の赤い表示がともる。「確認して」と指示が飛ぶ。事故時に司令塔となる緊急時対策所では「警戒態勢を発令する」と発電所長。建屋の外では、作業員が非常用の電源車を起動し、別の作業員が消防車にホースをつなぎ込み、放水する。
「どんな状況でも対応できるよう、訓練に全力を注ぎます」。作業を担う９人が口々にそう語る。―
これは、東電が新潟県だけで流すテレビＣＭです。2015年６月から始まり、この訓練編を含めて５種類あります。主に、再稼働に向けて十分な準備を進めていることを訴える内容です。毎月約２４０回。事故後、電気を供給する関東地方でＣＭを原則自粛している東電としては「異例」の対応です。
そんなＣＭを流し始めたころ、原発がある柏崎市と刈羽村では、あちこちに東電社員の姿がありました。「ぜひ発電所の安全対策を見てください」。１１５人の社員が約４カ月かけて、ほぼすべての住戸となる４万戸強を訪ね歩きました。
東電がここまで再稼働にこだわる理由は明快です。柏崎刈羽が動かないと、再建が成り立たないからです。原発１基が動けば、その分、火力の燃料費を減らせるので、月に最大１４０億円ほど収支が改善するといいます。東電の再建計画は柏崎刈羽６、７号機の再稼働を前提にしています。
地元同意のカギを握るのは新潟県知事ですが、知事の東電への不信は消えていません。新潟県は、国会や政府の事故調査委員会とは別に、専門家による技術委員会を独自につくり、福島の事故検証を続けています。７基で８２１万キロワットを超える世界最大級の柏崎刈羽は、福島と同じ「沸騰水型炉」です。大きな事故が起きれば、その被害は福島とは比べものにならないとされます。知事の決まり文句は「事故の検証と総括がなければ再稼働は議論しない」。東電側は2015年秋、委員会の求めに応じて、当時の社長や現地の作業員ら約３０人の聞き取り調査を実施し、内容を報告しました。それでも知事の理解は得られていません。
又、再稼働に慎重な姿勢を見せる知事に対し、国は交付金減額という形で新潟県へ圧力をかけています。（詳しくは2016年1月5日赤旗新聞掲載記事についての投稿をご覧下さい）
秋には知事選があります。柏崎市と刈羽村の議会は早期の再稼働を求める請願をすでに採択しました。東電の「地ならし」が選挙にどう影響するのでしょうか。答えはまもなく出ます。

原発事故後、全国すべての原発が止まりました。電力の需給は厳しくなる局面もありましたが、５年間で状況は変わりつつあります。
電力１０社の2015年夏の電力需要（ピーク時）は、事故前の20１０年夏より約１３・５％減りました。企業や家庭で節電が進んだほか、新電力による供給が増えたからです。一方で「原発頼み」の経営は変わりませんでした。
原発は長く運転するほど利益を生みます。建設費などの初期投資は巨額ですが、燃料のウランは化石燃料を使う火力より安く、運転にかかる費用を抑えられます。再稼働した川内１、２号機、関西電力高浜３号機（福井県）は運転開始から約３０年。原子力規制委員会に申請した２６基は建設中を除くと平均２５年ほど。初期投資の回収が進み、安定して利益を出す「働き盛り」にあたります。震災後に追加した安全対策は２兆円超の見通しですが、各社は再稼働できれば「回収可能」と判断しています。
ただ、震災後に定められた新規制基準では、原発を新たにつくるにも、廃炉にすると定めた原則「４０年」を延長して運転するにも、これまで以上の設備投資と安全対策費が必要になります。世界経済の減速で原油安が進み、原油価格に連動する液化天然ガス（ＬＮＧ）価格は下落。火力の発電コストは下がりつつあります。
コスト面での原発の優位は期間限定でしかありません。原発が経営の「重荷」になった時の答えは、まだ見当たりません。

（2016年2月6日福島民報新聞掲載記事より）

2016年2月5日、東京電力福島第一原発事故前後の福島県相馬市、南相馬市の両市民の慢性疾患発症の変化について研究結果が公表され、避難の有無にかかわらず、事故後に糖尿病、高脂血症の患者が増えている現状が明らかになりました。

研究では、事故前、事故後にそれぞれ１回以上特定健康診断を受診した両市民（４０～７４歳）計６４０６人を対象に、避難区域内の住民と区域外の住民のグループに分けて分析しました。
事故後３年間（平成２４～２６年）の慢性疾患の発症割合を事故前３年間（２０～２２年）と比べた値は【表】の通りです。事故前３年間の平均値に対し、区域内の住民は糖尿病が１・２１～１・６０倍、高脂血症は１・１６～１・３０倍に増加。区域外の住民は糖尿病が1・１１～１・３３倍、高脂血症が１・０３～１・１４倍に増えていました。増加率は避難区域内の方が区域外より高い傾向にあります。
研究チームではこの結果を受け、上昇の原因については「現時点では、生活習慣の変化や社会状況、環境の変化という表現をせざるを得ない」と説明し、「災害後は長期的な慢性疾患の管理が重要」と述べました。

チェルノブイリ原発事故では、甲状腺疾患に限らず様々な病気の増加が報告されています。事故から2年後には、大人については糖尿病、慢性気管支炎、虚血性心疾患、神経系統の病気、胃潰瘍、慢性呼吸器系の病気などが、それ以前に比べて2倍から4倍に増加しています。（1989年 IAEA非公式会議。ベラルーシの保健大臣からの報告より）

そしてチェルノブイリ原発事故から27年経った今も、様々な疾患が依然増加傾向にあります。現地の医師は、研究現段階で実際にチェルノブイリ原発事故が国民にもたらした健康被害を総括するのは時期尚早であり、がんの分野についての結論を出すのはまだ早いと述べています。

福島原発事故かもうすぐ5年となる今、健康被害はまだ始まったばかりと言えます。事故と病気との因果関係について結論が出るのも、きっと果てしなく先の事なのでしょう。今私たちに出来る最善の事が何であるのか、改めて考えさせられます。

（2016年2月5日朝日新聞・福島民報新聞掲載記事より）

東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質で汚染された稲わらやごみの焼却灰などの『指定廃棄物（※）』について環境省は2016年2月4日、放射性物質濃度が基準を下回れば指定を解除して、自治体が処分できるようにする方針を示しました。一部で処分が進む可能性がでてきましたが、国が集めて処分するという方針の転換に、自治体では戸惑いが広がりました。

指定廃棄物は2015年末時点で１２都県で計約１７万トンが保管されています。環境省は保管量が多い宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の６県では１カ所に集める方針でした。福島県では民間産廃処分場への集約が決まりましたが、他５県では処分場の新設計画が候補地の反対で進んでいません。一方、震災から約５年が経ち、放射性物質が減って指定基準を下回る汚染ごみが出てきました。

環境省が示した指定の解除手続きでは、濃度が基準を下回っていることを確認した上で、保管されている自治体などと協議します。解除後に自治体が処分する場合、費用は国が負担します。

茨城県では保管場所の漏出防止策を強化し、指定廃棄物を置き続けることを認める考えを示しました。茨城県内の1ヵ所へ指定廃棄物を集約するための処分場の新設が候補地に反対された後、環境省が県内首長の意向を聞いたところ、現在の場所での保管継続を望む声が大勢を占めました。保管場所が１０カ所と限られ、浄水場などの公共施設内にあって管理しやすいからです。しかし、２５年後も指定基準を超えたままの汚染ごみは、最大でも約０・６トンになるという推計もあります。橋本知事は「現実的に早期に安全確保するにはこの方法しかなかった」と話しました。

一方、保管の量も場所数も多い栃木県の福田富一知事は環境省の新方針に懸念を示しました。県内の指定廃棄物の大半は稲わらで、農家などに一時保管されています。ここ数年、竜巻被害が相次ぎ、2015年９月には関東・東北豪雨にも見舞われました。指定廃棄物の飛散や流出の恐れがあり、福田知事は早く集約管理すべきだと考えています。

指定廃棄物を一刻も早く減らすために出されたこの方針ですが、解除された指定廃棄物の処分がすんなり進むとは限りません。指定基準に至らない指定廃棄物でさえ、住民の反対で処分が滞る自治体が少なくないからです。近い将来、指定廃棄物の容器が破損して処理が厄介になることも予想されます。また、今後はこれに不住家屋が加わるので、可燃廃棄物は更に増加するでしょう。

環境省は「８千ベクレル以下では通常の廃棄物と同じ処理で安全性に問題がないという技術的、科学的な知見は示されている」と、理解を求める考えでいます。

（※『指定廃棄物』とは・・・・原発事故で出た放射性物質で汚染されたごみのうち、放射性セシウムの濃度が１キロあたり８千ベクレルを超えるものを、自治体の申請に基づき環境相が指定します。セシウム１３４の半減期は２年、セシウム１３７は３０年で、廃棄物の濃度は徐々に下がっていきます。）

芥川賞作家の柳美里さんは、東京電力福島第一原発事故の直後から、作家として自身の目で原発事故による被害を捉えたいとの想いから、居に構えていた鎌倉から福島県の浜通りに足繁く通われていました。２０１５年４月には、高校生になる息子さんと共に福島県南相馬市に移住し、地元でのラジオDJや作家活動を続けています。
今回は、柳美里さんの書かれた南相馬の「今」が伝わる記事に深く共感しましたので、ご紹介したいと思います。

（2016年1月25日赤旗新聞掲載記事より）
（本文より）　『南相馬の友人の娘さんは、全国各地の車のナンバープレートの写真を撮るのが趣味なのだそうです。「震災前は、ディズニーランドの駐車場に行けば撮れたけど、今は地元のスーパーの駐車場で全国各地の市町村のが撮れる」という娘さんの言葉に、父親である友人は苦笑するしかなかったそうです。

年末年始は、地元の「福島」「いわき」ナンバー以外はほとんど見掛けませんでした。全国各地から集まってきている作業員たちが帰省していたからです。（帰省できなかった作業員もいます）
震災後、大型車がひっきりなしに行き来するようになったため、「ダンプ銀座」と自嘲する住民もいます。実際、歩道を歩いていると、風圧を感じるほど飛ばしているダンプカーもあります。
２０１４年10月14日には、息子が通う原町高校２年生の少女が、修学旅行の前日にトラックにはねられて死亡する、という痛ましい事故が起きました。トラックを運転していたのは、74歳の土木作業員でした。

地元の建設業者の話によると、３月までに、市内20キロ圏外の除染担当の竹中工務店ＪＶ（共同企業体）で２００人、20キロ圏内の除染担当の大成ＪＶで３００人、農地除染担当の清水建設で２００人が増員されるそうです。
首都圏では、２０２０年に開催される東京オリンピックの宿泊・体育施設の建設や、道路などの基盤整備を急ピッチで進めなければならず、作業員の争奪戦になっています。
津波被害の復旧作業や原発の廃炉作業や除染作業に集められるのは、最低賃金が福島県よりも低い地域の日雇い労働者やホームレスの方々です。
なかには、糖尿病や肝硬変や高血圧やアルコール依存症などの重い病を抱えている高齢者もいます。瀕死の状態で救急車で病院に担ぎ込まれてから、健康保険に未加入で、所持金も身寄りもないことが判明するというケースが相次いでいます。
復旧作業中に事故死した作業員の実家に連絡したところ、その名前の人物は生存していたため、作業員は身元不明の「行旅死亡人」として南相馬市によって火葬され、遺骨は市内の寺で保管されています。
福島県は、２０１４年に「死亡労働災害多発非常事態宣言」を出しました。
東日本大震災と原発事故から５年が経とうとしている今、東京オリンピック開催までの４年間が恨めしくてなりません。「日本を、取り戻す。」というのは、自民党の政権公約です。東北、福島は、日本ですよね？だとしたら、まず、福島を、東北を、取り戻してほしい。東京オリンピックという夢（虚飾）に力を注ぐのは、二の次三の次なのではないでしょうか？』

今、南相馬では、原発や復旧、除染の作業員による犯罪が増加しています。
しかし治安が悪化している事が公になると、町に帰ってくる人がますます減ってしまうという理由で、ネガティブな情報は公にしたくないという雰囲気があるそうです。だからといって問題をなかった事にしようとすれば、犯罪の温床となってしまうので難しい問題となっているそうです。
今後避難指示が解除されるに従い、ますます作業員は増加する事が見込まれます。
放射能により汚染された町を、本来の安心して暮らせる場所へと戻す事の難しさを、改めて実感します。