（2016年1月5日赤旗新聞掲載記事より）

国が地方自治体に出す交付金をてこにした原発立地自治体への圧力が強まっています。安倍晋三政権は２０１６年度予算案の作成にあわせて電源立地地域対策交付金の算定方法を変更しました。再稼働しなければ交付金が大幅に減額される仕組みです。なかでも知事が再稼働に慎重姿勢をとっている新潟県の下落幅が最も大きくなることが分かりました。

同交付金は、発電所の立地自治体を支援する名目でつくられた制度です。20１１年に起きた東京電力福島第１原発事故で全国の原発が停止するなか、発電電力量に応じて払われる交付金の扱いが問題になってきました。
これまで国は、停止中の原発について一律８１％の“みなし稼働率”を適用し、発電電力量を試算してきました。20１６年度以降は、原子炉ごとに福島事故前１０年間の平均稼働率を適用します。上限は６８％で下限はありません。市町村に対しては下限や激変緩和措置があり、下限なしで一気に減額する道県と二重基準になっています。
原発が再稼働した場合は、実際の発電電力量に基づいて交付金額を算定し直します。全国４３基の原発のうち平均稼働率が６８％を下回るのは１８基。多くの原発は再稼働で交付金が増える可能性が高く、再稼働に向けた動きが強まる恐れがあります。

新潟県の東電柏崎刈羽原発は、２０００年代に東電のトラブル隠しや中越沖地震によって運転停止が相次いだため、７基合計の平均稼働率が約４８％と20１５年度までのみなし稼働率と比べ３０ポイント以上落ち込みます。同県の担当課は「減額でいろいろ影響がでてくる」と語ります。

～元経済産業省官僚の古賀茂明さんの話～
『原発の交付金見直しは、経産省の官僚がいくつものパターンをシミュレーションしてつくったものでしょう。来年の知事選も念頭に、再稼働に慎重な新潟県を狙い撃ちしたものだと思います。再稼働に前向きな自治体には補助金で優遇するが、後ろ向きな自治体は他の予算を含め徹底的に冷遇するという脅しです。』
今、世界では自然エネルギーが急速に台頭し、分散型の自然エネルギーを中心とした電力システムへの転換が進んでいます。
日本には単位面積当たりの自然エネルギー資源量はドイツの9倍もあるにも関わらず、自然エネルギーによる発電量はドイツの1/9しかありません。ドイツは、3.11直後に原子力発電所の41%を閉鎖しましたが、そのうち3/5は自然エネルギーの増加分で賄いました。この日本とドイツの違いは技術や人材ではなく、制度の違いによるものです。

東日本大震災と原発事故という大きな喪失経験をした日本にとって、地域の特徴に合わせた再生可能エネルギーでの自給自足が可能な社会を目指す事は、一つの希望と言えます。
既に、国内でも小規模でのエネルギー自給自足を目指した政策を積極的に進めている市町村も出てきています。そうしたなかで、政府は原発再稼働へ向けて地方自治体へ圧力をかけようとしているのです。原発を再稼働させる事で得をするのは誰なのか、私たち国民がしっかりと把握し、民意を無視させない事の大切さを感じています。

（2015年12月25日福島民報・朝日新聞・赤旗新聞掲載記事より）

福井県にある高浜原子力発電所の３号機と４号機について、福井地方裁判所は2015年12月24日に「新しい規制基準の内容と審査の判断は合理的で、住民の生命が脅かされる具体的な危険は認められない」と指摘し、再稼働しないよう命じた2015年４月の仮処分（※）を取り消し、再稼働を認める判断をしました。

【（※）福井地裁の樋口英明裁判長（当時）は、関西電力が想定する基準地震動を超える地震で過酷事故に陥る危険性があるとして、新規制基準を事実上否定し、再稼働差し止めを命じていました。このため関西電力が同地裁に異議を申し立てていました。】

また、同地裁（林裁判長）は同日、関西電力大飯原発３、４号機（同県おおい町）に対し、当時の樋口英明裁判長により命じられていた再稼働差し止めの仮処分も却下する決定をしました。
高浜原発３号機と４号機は、2015年２月、鹿児島県の川内原発の次に規制委員会の審査に合格し、これまでに福井県の西川知事が再稼働に同意するなど地元の同意は出そろっています。今回の決定を受けて関西電力は、まず３号機で原子炉に核燃料を入れて検査を受けるなど、最終的な手続きを進め、2016年1月にも再稼働させる方針です。

一方、住民側は今回の決定を不服として名古屋高等裁判所金沢支部に抗告することにしています。

関西電力は全国の電力会社の中でも原発依存度が高く、東京電力福島第一原発事故の前は、発電量の5割弱をまかなっていました。2013年9月に原発稼働がゼロとなってからは、業績は赤字続きで、電気料金は2度値上げしています。高浜原発3、4号機が共に動けば月約120億円の収支改善になると試算しています。電気料金を値下げし、2016年4月からの電力自由化による競争を乗り切りたい考えです。

福島第一原発事故をきっかけに、原子力発電所を再稼働させないよう求める訴えは全国で相次いでいます。
原子力発電所を巡る裁判は昭和４０年代後半から起こされるようになり、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の裁判や、石川県にある北陸電力の志賀原発の裁判で住民などの訴えが認められました。
しかし、いずれも最高裁判所や高等裁判所で取り消され、「具体的な危険性までは認められない」という司法判断が定着しつつありました。その後福島第一原発の事故が起きると、全国で弁護団が結成されるなど改めて原発の安全性を問う動きが広がり、仮処分や集団訴訟の件数はおよそ３０件に上っているということです。
2014年５月、こうした集団訴訟の判決で、福井地方裁判所は福井県にある大飯原発の３号機と４号機を再稼働しないよう命じました。
さらに、2015年４月には、同じ裁判長が高浜原発の３号機と４号機の再稼働を認めない決定を出した一方、その１週間余りあとの決定で、鹿児島県の川内原発１号機と２号機については、鹿児島地方裁判所が住民の仮処分の申し立てを退けました。

名古屋高裁金沢支部裁判長として2003年に高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）の設置許可無効の判決をした元裁判官の川崎和夫さんは『鹿児島地裁の決定に続く今回の決定を見てみると、裁判所は安全神話がまかり通っていた時代に戻りつつあるのではないかという気がする』と指摘しています。『福島の原発事故の教訓を踏まえれば、専門技術的な観点からの判断だけではなく、国民の納得可能性の有無についても考慮すべきではないか』と語っています。

今後も各地で原発の再稼働を巡る仮処分や判決が言い渡される見通しですが、今回の決定を踏襲し、再稼働への手続きがさらに加速することを懸念しています。
今、司法でも福島原発事故が過去のものとして風化されようとしています。
再び原発の恐ろしさに傷つき苦しむ人がいないように、私たち一人一人が福島原発事故を忘れずに、後世へと伝え続けていく事の大切さを感じています。

（2015年12月22日福島民報新聞・朝日新聞掲載記事より）

東京電力福島第一原発事故後の福島県内の森林除染をめぐり、環境省は民家や農地から約２０メートル以上離れた森林で除染を実施しない方針を示しました。生活圏に影響を与える森林からの放射性物質の飛散は確認されず、線量低減のため落ち葉を除去すると土砂流出などが懸念されると判断しました。

福島県の面積は全国３位であり、そのうち森林が占める割合は約７割と言われ、これも全国４位となっています。実に広大な面積になります。そして、帰還困難区域では約８割を森林が占めており、面積は約２万６０００ヘクタールに上ります。原発事故による放射性物質の影響で木材生産などの営林活動は行えず、森林の荒廃が進んでいる事が大きな問題となっています。

今回示された方針に対し、県内の林業関係団体からは伐採などに従事する作業員の被ばく対策を強化するよう求める声が上がっています。
原子力規制庁が2014年１１月、避難区域の森林で行った空間放射線量調査の平均値は毎時６．５マイクロシーベルトで、最も高い場所は毎時３１マイクロシーベルトでした。福島県の推計では、放射性物質の自然減衰を加味しても１０年後は平均２．６マイクロシーベルト、最大１２マイクロシーベルトにとどまっています。これは避難指示解除の要件となる毎時３．８マイクロシーベルトを大きく上回っており、県森林組合連合会の関係者は「除染をしない森林で働く作業員の精神的不安に配慮すべき」と指摘しました。さらに、何らかの手当支給や労務単価の上乗せなど、特別な対策を講じるよう国や東電に要望する考えを示しました。
シイタケ原木の本格的な生産再開に向けて、原木林の線量低減は急務となっています。多くの産地で原木の放射性セシウムが林野庁の指標値（１キロ当たり５０ベクレル）を超え、かつて全国一を誇った出荷量は平成２４年には原発事故前の６％にとどまりました。県林業振興課は「除染しないと、原木林の再生がさらに遅れてしまう」と懸念しています。

林業関係者や、森林を多く抱える被災自治体では、今回の方針は住民の帰還意欲をそぎ、復興を妨げる事を懸念しています。

福島の広大な山林を除染する事が、予算や技術的に厳しい事は想像出来ます。しかし、決断を早急にせず研究開発などに力を注ぎ、解決策を探すべきなのではないでしょうか。少なくとも森林の除染に変わるあらたな方策が必須であり、苦境に立つ人々を切り捨てる事だけは許すべきではないと思います。

（2015年12月13日朝日新聞・赤旗新聞掲載記事より）

安倍総理大臣は2015年12月12日にインドのモディ首相と会談し、日本の新幹線技術の導入と共に、原子力関連技術の輸出を可能にする原子力協定の締結について「原則合意」しました。

原子力協定は、核物質や原子力関連技術の輸出入の際に軍事転用を防ぐため、利用を平和目的に限ると定めるものです。
日本は現在14の国や地域と原子力協定を締結しており、インドとの交渉は、5年前の2010年から始まりました。
インドは2032年までに原発を40基増設し、原子力の発電能力を現在の10倍以上の6300万キロワットに増やす計画です。すでに米国やフランスなどと原子力協定を結んでいますが、米仏の原子炉の圧力容器はいずれも日本製です。日本と協定を結ばなければ、米仏との協定も意味を持ちません。
ただ、インドが過去に核実験を行ったことや、ＮＰＴ＝核拡散防止条約に加盟していないことから、広島市と長崎市の市長が連名で「核兵器開発への転用の懸念を生じさせかねない」として協定の締結交渉そのものの中止を要請するなど、慎重な対応を求める声も少なくありません。また、国内では東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ「原発を輸出すべきではない」という声も根強くあります。
SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）によれば、インドは2015年1月現在で90～110発の核兵器を持つ核保有国です。外国からの核物質・技術が核兵器開発に転用・利用される危険が懸念されています。日本からの原発輸出も結果的にインドの核兵器開発に手を貸すことにつながります。
日本側は締結にあたり、インドが軍事転用していないかどうかに関し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を認めているとして、不拡散に協力的だと説明してきました。インドが核実験をすれば、日本の協力は停止されるとも説明しています。ただ、ＩＡＥＡが査察できる施設は全体の一部に限られ、インド側の申告の正しさは必ずしも担保されていません。
さらにインドは隣国パキスタンと軍事的な緊張関係にあります。状況が変化した時に核実験の再開、核軍拡に走らないという保証はありません。

たった一度でも放射能に汚染されてしまうと、自然も人も、もう決して元に戻す事は出来ません。福島第一原発の事故を起因とする放射能汚染被害が、この先何世代に亘って及ぶのかは、予想さえできていないのが実態です。今後は国内のみならず、海洋汚染として、更に世界へと広がっていくことが懸念されています。

福島原発事故の収束も見えないなかで、国内の原発推進勢力の要請に応えて核保有国への原発輸出に前のめりになる事は、決して許される事ではないと思います。

（2015年12月10日福島民報新聞・12月11日朝日新聞掲載記事より）

東京電力福島第一原子力発電所で、「ダクト」と呼ばれる地下のトンネルにたまった汚染水の濃度が、１年前の4,000～4,100倍に上昇しているのが見つかりました。
福島第一原発の「廃棄物処理建屋」と呼ばれる施設の周辺には「ダクト」と呼ばれる地下のトンネルがあり、津波で押し寄せた海水などが汚染水となって現在も400から500トンたまっています。この汚染水について、東京電力が2015年12月3日にサンプルを採取して濃度を測ったところ、１リットル当たり放射性セシウムが48万2000ベクレル、ベータ線という放射線を出す放射性物質が50万ベクレルそれぞれ検出されました。
これは、2014年12月に行った前回の調査と比べて4000倍から4100倍に上昇したことになります。
問題のダクトが隣接する「廃棄物処理建屋」は、溶け落ちた核燃料を冷やしたあとの極めて高い濃度の汚染水を一時的に保管するのに使われています。
東電では、建屋でためている高濃度汚染水が何らかの理由で流入した可能性も含め、原因を調べています。また、周辺の地下水の放射性物質濃度が上がっていないことなどから、外部には流出していないとしています。

放射性物質の濃度が自然に増加する事はありえないため、建屋とのつながり部分か止水部分のどこかに亀裂等があり、そこから高濃度汚染水が流れ込んでいる事が考えられます。一刻も早く原因を解明し対応しなくては、今後も放射性物質濃度の急上昇が続く可能性があります。

福島原発事故からまもなく5年目を迎え、建屋や汚染水タンクの経年劣化も当然避けられない問題となるでしょう。
福島第一原発の排気塔では支柱に複数の破断変形やさびが見られており、専門家は危険な状態であると述べています。排気塔周囲の汚染は最大で25,000mSv/時あり、10数分で致死量に達します。今後もし倒壊すれば放射性物質が飛散する可能性があり、迅速な対応が求められています。（2015年2月20日赤旗新聞より）

又、チェルノブイリ原発では事故から29年が経過した現在、封印されたはずの4号炉が深刻な事態を迎えています。石棺の老朽化により、すでに一部の壁や屋根の崩壊が始まっており、再び放射性物質が漏れ出そうとしています。これに対しチェルノブイリ原発では、石棺を丸ごと覆うシェルターを作り始めていますが、その耐用年数はおよそ100年だそうです。放射能による汚染は半減期から考えると1,000年は消えず、シェルターを10回は作る事になります。

トラブルが絶えない福島原発の廃炉ですが、これからますます困難を極めていく事が予想されます。廃炉が果たして可能であるのか、それすらわからないのが現状です。
これほどのリスクを持つ原発について、まずは一人でも多くの方に真実を正確に知って貰う事が大切であるように思います。なぜなら、人はまず知る事により、想いが創られ、そして行動に移す事が出来ると思うからです。そのためにも今福島で起こっている事を、可能な限り真実に迫り、分かりやすく発信していきたいと思っています。

（2015年12月9日朝日新聞掲載記事より）

運転開始から４０年が経過した福井県の高浜原子力発電所１号機と２号機の運転延長を巡る原子力規制委員会の審査で、課題になっている全長１０００キロ以上にわたる電気ケーブルを防火シートで覆うなどとした関西電力の対策がおおむね了承されました。

新規制基準は火災対策として燃えにくいケーブルの使用を求めています。運転開始から約４０年の高浜１、２号機は難燃ケーブルを使っておらず、何らかの対策で難燃ケーブルと同等の性能を証明する必要がありました。関西電力は運転期間をさらに２０年延長することを目指して、原子力規制委員会の審査を受けていました。
関西電力は、ケーブルを一定の基準を満たした防火シートで覆ったり、長時間、高圧の電流が流れるケーブルなどは新しく燃えにくいものに取り替える方針を示し、規制委員会の審査会合でおおむね了承されました。
高浜原発１号機と２号機は来年７月までに運転期間の延長に向けた審査を終える必要がありますが、ケーブルの防火対策がおおむね了承されたことで、１つの山場を越えたことになります。
電気ケーブルに燃えにくい材質が使われていない問題は古い原発に共通の課題で、今後ほかの古い原発でも同様の対策が取られる可能性があります。

この件について同年5月26日に、原子力規制委員会は関西電力に対し「まったく証明になっていない」「信用できない」などと厳しく批判しています。

（2015年5月27日朝日新聞掲載記事より）
関西電力高浜原発１、２号機（福井県）の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会は５月２６日、燃えにくい電気ケーブルを使っていなくても塗料を塗るなどすれば同等の防火性能を満たすとする関電の主張に対し、「まったく証明になっていない」「信用できない」などと厳しく批判しました。
関電はこの日の審査会合で、防火塗料を塗ったり、耐熱シートで覆ったりした試験の結果、十分な防火性能が確認できたと説明しました。しかし、規制委の担当者は「実験データが少なすぎてまったく証明になっていない。客観的な判断ができない」と批判。自主対策で塗った防火塗料がボロボロになっていた他原発の例を挙げ「今まで相当ひどかった。これから管理を徹底すると言われても信用できない」と指摘しました。関電側は「今後丁寧に説明していく」と繰り返しました。

又、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で安全設備関連のケーブルが新規制基準に反して分離されていなかった問題で、東電が原子力規制委員会に提出した同原発６、７号機の審査の申請書類に、「対策を講じている」などと実態と異なる記述があることが分かりました。
（2015年12月9日福島民報新聞に掲載記事より）

規制委の審査は原発再稼働の前提として行われますが、電力会社の申請書類に事実と異なる記載があることを想定しておらず、ケーブルの分離は現場で確認していませんでした。審査の限界が浮き彫りになりました。

原発の新規制基準は火災対策として、安全上重要な設備と関連のあるケーブルは系統を分離するよう求めています。板などで隔離する必要がありますが、柏崎刈羽６、７号機では少なくとも計２９６本のケーブルが分離されていませんでした。
一方、東電が６、７号機の再稼働を目指し、２０１３年９月に提出した工事計画認可申請書は「相互に分離したケーブル・トレー、電線管を使用して敷設」と明記。「独立性を侵害することのないよう適切に影響軽減のための対策を講じている」と記載していました。
実際には安全設備関連のケーブルを入れたトレーに、別のケーブルも通すなど、不適切な工事が行われていました。東電は「対策を講じたと思い込んでいた。確認が不十分だった」としています。
規制委は８月、東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型原発のうち、柏崎刈羽６、７号機を優先的に審査すると決めました。しかし９月に東電が報告するまで、ケーブルの問題を把握していませんでした。
同様の問題は、中部電力浜岡原発４号機（静岡県）や、北陸電力志賀原発１号機（石川県）などでも発覚しています。

チェルノブイリ原発では、構造上のミスと人的ミスにより人類史上最大の原発事故が発生しました。しかし事故が起こる前には、経済優先により安全を軽視し、様々な隠蔽が行われていた事が明らかになっています。
事故の前年の12月26日の原子力産業の記念日に合わせて4号炉を完工するために、耐熱材質を不燃性材質から可燃性材質へと変更し施工を強行したことも放射性物質の拡散拡大の原因のひとつに挙げられています。（参照：ウィキペディア）

原子力規制委員会による審査は、私たちの運命を決めると言っても過言ではないのかもしれません。審査に国の政策の影響が及び、原発回帰路線へと向かっていく一方で、嵐が起こる前の静けさのように穏やかである日本の空気に危機感を感じています。

（2015年12月4日福島民報新聞掲載記事より）

東京電力福島第一原発事故の指定廃棄物を福島県富岡町の管理型処分場に埋め立てる国の計画に対し、富岡、楢葉両町と福島県は計画受け入れを決めました。搬入開始は早くても来年６月以降になるとみられます。

指定廃棄物とは、放射性セシウム濃度が１キロ当たり8,000ベクレルを超え、環境大臣が指定した廃棄物を指します。その処分先は、放射性物質汚染対処特措法に基づき、放射性物質濃度で分類され決まります。放射性セシウム濃度が1キロあたり8,000ベクレルを超え、10万ベクレル以下の廃棄物は富岡町の管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」で埋め立てられます。１０万ベクレルを超える高濃度の廃棄物は、四方をコンクリートで遮断した遮蔽型処理施設で管理する必要がありますが、福島県内にはないため、大熊、双葉両町に整備が計画されている中間貯蔵施設の専用施設に保管します。一方、除染で出た土壌は指定廃棄物とならず、放射性物質濃度にかかわらず中間貯蔵施設に保管します。

（※1ベクレルとは、1秒間に1つの原子核が崩壊して放射線を放つ放射能の量です。そもそも放射能とは放射線を発する能力のことですが、その能力を表すのがベクレル、人体が直接受ける放射線量を表すのがシーベルトです。同ベクレルの放射能が存在しても、それから受ける放射線の強さは条件によって異なります。すなわち、放射性物質の種類や測定点までの距離、間にある遮蔽物の効果などによって異なります。また、食品衛生法による暫定的な規制値として、放射性ヨウ素については飲料水や牛乳で１キロ当たり３００ベクレル、野菜類は同２０００ベクレル、放射性セシウムについては飲料水や牛乳は１キロ当たり２００ベクレル、野菜や穀類、肉、卵などでは同５００ベクレル以下と定められ、これを超える食品は食用に回らないように自治体などに求めています。）

指定廃棄物の処分場受け入れ決定は、計画がある６県のなかで福島県が初めてとなります。地元の反対などで他県の処分場計画が進まない中、合意形成のモデルとなることを懸念しています。

（2015年11月29日福島民報新聞掲載記事より）

又、2015年11月29日の福島民報新聞に掲載された、共同通信が実施した各都道府県への調査によると、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定の受け入れに前向きな自治体は、福島県を含めてないことが分かります。

調査では福島県を含む１３府県が「一切受け入れる考えはない」と回答しました。このうち４県は原発が立地しています。「受け入れは難しい」が８道県、方針を示さないのが２４都府県ありました。
経済産業省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は今後、候補地として科学的に適性が高い地域を科学的有望地として公表する方針ですが、このままでは反発を招きかねないことが予想されます。

これまで、国は原子力政策の推進を先行し、廃棄物処理問題については結論を先延ばしとしてきました。
今、核のゴミの最終処分先について結論を迫り、自治体はもちろん国民一人一人が真剣に向き合っていく事が大切だと思います。そうする事で、本当に原発は必要なのか、国のエネルギー政策について改めて考え直す機会となるのではないかと思っています。

（2015年11月19日朝日新聞掲載記事より）

～小児甲状腺がんの「多発」をどう考えるか～
岡山大大学院教授（環境疫学）　津田敏秀さん
国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長　津金昌一郎さん

東京電力福島第一原発事故を受けて、福島県が子どもたちを対象に実施している甲状腺検査で、これまでに104人が甲状腺がんと確定しました。この「多発」は放射線の影響なのか、そうではないのか。見解の異なる2人の疫学専門家が自身の考えを述べています。

• 岡山大大学院教授（環境疫学）　津田敏秀さん

「生涯発症しないような成長の遅いがんを見つけている」という「過剰診断」説を採ると、１００人以上の小児甲状腺がんの手術が不適切だったことになってしまう。福島県立医大の報告では、同病院で手術を受け、がんと確定した９６人のうち４割はがんが甲状腺の外に広がり、７割以上がリンパ節に転移していた。
福島や北関東の人口密度はチェルノブイリ周辺の何倍もあり、低線量被ばくによる多発の説明もつく。
予想される甲状腺がんの大発生に備えた医療体制の充実が必要だ。妊婦や乳幼児には保養や移住も有意義だろう。放射線量が高い「避難指示区域」への帰還を進める政策は延期すべきで、症例把握を北関東にも成人にも広げる必要がある。
科学の役割は、データに基づいて未来を予測し、住民に必要な施策を、手遅れにならないように提案していく事にある。

• 国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長　津金昌一郎さん

現時点では、「過剰診断」による「多発」とみるのが合理的だ。
過剰診断が強く疑われる現状では、調査を県外まで広げるべきではない。たとえ１人が利益を受けたとしても、それよりはるかに多い人が本来診断されないがんを発見され、治療を受ければ、生活の変化を含めて様々な不利益を被ることになる。福島県の子どもたちの場合でも、がんが見つかってもすぐに治療せず、様子を見ることも検討すべきだ。福島県で甲状腺がんで亡くなる人は、死亡率からみて40歳まででも１人以下である。
現行の検査を続けながら、放射線の影響について冷静に分析する必要がある。これは、国の責任でやるべきことだ。

私の住む福島県郡山市では、震災から4年余りが過ぎた今でも局所的に放射線量の高いホットスポットが点在しており、生活する上で低線量被ばくの影響を完全に避ける事は出来ない状況にあります。
そうした中、国が小児甲状腺がんの多発を被ばくによる影響と認めるのを先延ばしにする事で対応が遅れ、犠牲となる子どもが増える事を懸念しています。
小児甲状腺がんの診断や治療は慎重に行うと同時に、これ以上の被ばくを避ける対策や、すでに被ばくしている人に対するケアに国は力を入れるべきではないでしょうか。

チェルノブイリ原発事故が発生した年から小児甲状腺がんは多発しており、現地の医師は世界に訴えましたが、広島や長崎の研究によると小児甲状腺がんの発生には１０年以上かかるはず、と1990～91年のＩＡＥＡ調査でも多発は否定されました。結局、放射能による小児甲状腺がんの多発が認められたのは事故から１０年後でした。
そうした対応は、世界からの救援の手を激減させてしまいました。

ベラルーシでは被曝した子どもたちの免疫力向上と放射性物質の体内からの除去を目的に、国が支援する保養施設が9か所あります。そこでは現在も保養を行っており、効果は保養を受けたほぼ全員の子どもに明らかという結果が出ています。日本でもこうした事例を参考に、国による保養プログラムを早急に検討するべきだと思います。

子どもたちの健康の保持に責任を持っているのは、私たち大人です。子どもが被ばくにより人生に影を落としてしまう事の無いように、私たち大人が最善を尽くし守っていかなくてはいけないと思います。

（2015年10月27・11月5日福島民報新聞・朝日新聞掲載記事より）

愛媛県の中村時広知事は２６日、四国電力伊方原発３号機（同県伊方町）の再稼働への同意を表明しました。原発の新規制基準ができて以降、地元同意は九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に次いで２例目となります。今後は原子力規制委員会による認可手続きや検査を経て、来年1月以降に再稼働する見通しです。

福島第一原発事故から4年が過ぎ、福島県では避難指示が出ている地域だけで今でも約7万人が避難生活を送っています。その教訓を踏まえ、原発の30km圏内は住民の避難計画を作る事を法律で義務付けました。計画づくりや避難の準備、事故時の誘導などを担うのは主に自治体です。にもかかわらず、今回再稼働の同意を得たのは原発がある自治体のみです。又、使用済み核燃料を再処理する際に出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場が、国内で確保出来ずにいる状況も依然変わりはありません。こうした課題を残したまま、手続きが進められています。

中村知事は同意に際し、安倍晋三首相から「政府の責任」との言葉を引き出しました。伊方原発は日本一細長い佐田岬半島の付け根付近にあり、過酷事故の際に住民をどう避難させるかには不安を残したままです。福島原発事故による被害を考えれば、災害対策基本法を改正するなどして避難計画策定と実行確保を国の責務として明確化する必要は明らかです。

こうした中、原子力規制委員会は2015年11月4日、機器の点検などで管理ミスが相次いでいる高速増殖炉もんじゅについて、所管する文部科学大臣に勧告を出すことを決めました。勧告では、運営主体の日本原子力研究開発機構は「不適格だ」として、代わりの運営主体を、半年をめどに示すよう文科大臣に求めています。これを示せない場合は、もんじゅの廃炉も視野に入ってきます。勧告は規制委員会が発足して初めてのことです。

福島の放射能汚染の問題に終わりは見えません。解決し難い多くの問題を抱えながら原発再稼働が進むなか、福島の惨事が再び起こらない事を願うばかりです。

（2015年10月5日福島民報新聞掲載記事より）

東京電力福島第一原発の廃炉作業で発生するがれきなどの廃棄物が2017年３月、構内での保管容量を超える見通しとなり、東電は早急な対策に迫られています。８月末現在の保管量は限度量の約半分となりました。
構内には汚染水タンクが林立しており、貯蔵庫と廃棄物を減容化する焼却炉を設ける敷地の確保は困難な状況です。
放射性物質の付着した廃棄物を構外に運び出すのに法的な制約はありません。東電は外部に持ち出した上で建設資材として再利用する案を検討しています。しかし、原発事故で発生した廃棄物のリサイクルには、業者や一般市民の抵抗感が根強いとの見方も示し、「現状では構内に保管する方法が現実的だ」としています。

原子力規制委員会は専門委員会を設け、廃棄物の建設素材としての再利用を念頭に協議を開始する予定です。

日本より先に「廃炉の時代」に入っている欧米の主要国では低レベル放射性廃棄物の処分地がすでに決まり、埋設処分が進んでいます。
福井県などの資料によると、2014年８月に米国では全１２７基中、２７基の廃炉が決定し、うち１０基で廃炉が完了しました。解体で出た低レベル放射性廃棄物は、ユタ州やテキサス州など国内４か所に整備された広大な処分場に埋設されています。
「脱原発」を進めるドイツでは全３２基中、７割の２３基の廃炉が決まり、稼働中の９基も２０２２年までに運転を終える予定です。同時期に大量の廃棄物が出る見通しですが、処分責任を電力会社が負う日本とは異なり、国が責任を負い、処分場の建設を進めてきました。
又、最終処分地を決めているのは、世界でフィンランドとスウェーデンだけです。スウェーデンの廃棄物管理会社（SKB）の広報担当者は、「30年のリサーチを要した」と述べています。国内のあらゆる場所を調べ、地震から次の氷河期まで可能性のあるすべてのシナリオを考慮にいれた、とドイツ国際放送Deutsche Welleが報じています。

日本でもこれから原発の廃炉が進む中、廃棄場の問題について電力会社任せにする事には限界が見えおり、国が主導となり決めざるを得ないでしょう。その場合、東京で使う電力を福島の原発で発電していたように、災害の危険性が低く自然豊かな地方が犠牲となるのではないかと不安を感じています。
又、政府はごくレベルの低い放射性廃棄物は放射性廃棄物とせず、一般ごみとして処分してかまわないとする「クリアランスレベルの設定」をしました。これにより放射性廃棄物が再利用され私たちの生活環境へ入り込む事となりましたが、どのような影響をもたらすのかは定かではありません。（参考：河田昌東氏による連載より　http://www.chernobyl-chubu-jp.org/_userdata/kawata42.pdf）

豊かさを求め続けてきた資本主義の影である原発のツケを、私たちの子孫が支払わされる未来はどのような世界なのでしょうか。福島原発事故を礎として、これまでの価値観を変えていかなくてはいけない事を忘れてはならないと思います。