（2015年5月26日中日新聞掲載記事より）
福島第一原発事故に起因する避難住民の帰還を加速しようという動きが強まっている。政府は、「お試し」帰宅などで帰還を促し、自民党は2018年3月で賠償を一律に打ち切ることを提言した。住民は、放射線量だけでなく、元の水準にはほど遠い生活インフラに不安を募らせている。戻りたくても戻れない状況があるのに、賠償の打ち切りに連動する避難指示解除が、住民の意向を無視して進められようとしている。

仮設住宅では現在高齢者など立場の弱い人が残らざるをえない状況となっていますが、このままだと避難指示解除となった場所でも似たような現象が起こってしまうのではないかと思います。
絶えず放射線の不安を抱えながら生活することに加えて、インフラの不備など復興にはほど遠く、そのストレスは耐えられるものではない事が想像出来ます。住民の納得できる避難指示解除のルールを定める必要性を感じます。