（2015年5月17日中日新聞掲載記事より）

経済産業省は今月、各電源のコスト試算をとりまとめ、原発が1キロワット時あたり「10.01円～」で最も安いとの結果を示した。
再生可能エネルギーは割高となっているが、太陽光や風力など日本ではまだ少ない再生エネの場合、普及促進に向けた国の支援など政策経費が高くなるのは当たり前で、普及すれば政策経費が下がり、コストはもっと安くなるはずで意図的に高く見せようとしてる。
又、ソフトバンクの孫正義氏が設立した自然エネルギー財団は、事故リスク対応費を政府の試算では9.1兆円に対し20兆円で計算し、建設費は福島の事故後海外では近年2倍以上に増えていることから政府の試算716億円に対し2000億円、廃炉費については諸外国の見積もりを参考に政府の716兆円に対し2000億円と見積もり、1キロワット時あたり14.3～17.4円になると独自に試算している。
安倍晋三政権は今回の経済産業省の試算を根拠に、原発回帰を加速したい考えであり、世論調査により原発は高いという印象を与える狙いであることがわかる。

福島県外出身である私は、帰省した際など県外の人との交流の中で、時々話題が原発や福島の事に及ぶことがあります。
そのような時、たとえ子どもがいる人でもこの問題に無関心で、原発に肯定的な考えを持っている事に驚き、福島県民とのギャップを痛感することがあります。
残念なことに知識がそれほどない人ほど、関心が薄いようにも感じます。
全ての人がこの問題に関心を持ち、義務教育で正しい知識を与えることが必要なのではないかと思います。
又、自分さえ良ければ良いという発想ではなく、他人の心の痛みを想像出来るような子どもを育てていくことが、この国に住む人の幸せに繋がっていくのではないかと思います。