福島第一原発処理費用２倍に増加
国の貸し出し枠拡大の方針

経済産業省は、福島原発事故の賠償や廃炉等の処理費用の合計が2１兆5,000億円に膨らむと試算しました。廃炉作業の長期化と農業分野に対する補償の大幅な増加が見込まれることも原因の一つです。これまでの試算11兆円から約2倍に膨らむことになります。そこで政府は東京電力の財政を支えるために、東電に貸し出すことのできる無利子融資枠を、現在の9兆円から14兆円に拡大する方針を打ち出しました。追加された費用は、東電や大手電力会社が持つ送電線の使用料に上乗せし、電気料金として利用者から集める方針で、国民の負担の増大は避けられません。この試算は、経産省の委員会や自民党の調査会に示されることになっています。

原子力規制委員会は11月に、「40年運転ルール」を無視して、運転開始から４０年を超える福井県美浜町の関西電力美浜原発３号機の運転延長を認可しました。老朽化した原発の運転延長は、福井県高浜町の関西電力高浜原発１、２号機に続き３基目になります。これ以外にも、日本国内の原発のうち運転年数40年を超える原発が7基あり、30年を超えるものになると16基あります。このままでは、このような老朽化した原発の再稼働が加速され、万一事故が起きた場合には、私たち国民にそのつけを負わせる機構ができてしまいます。
賠償、除染、廃炉・・・、どれを取っても先の見えないものばかりです。このような状況を許していれば、いのちが守られないばかりか、国の財政破たんにもつながりかねません。

ドイツは2022年までの原発全廃を決定し、欧州を中心に脱原発の動きが進んでいます。台湾は2025年に「原発ゼロ」にすることを決めています。両者とも、福島原発の事故を教訓にしたからです。また、人々の声に耳を傾けた結果でもあります。
日本はなぜ、脱原発に向かえないのでしょうか。膨大な処理経費の問題だけでなく、さまざまな予測のできないことばかりが続くこの経験を通して、当事国であるからこそ率先して原発の全廃を目ざし、さらに世界に脱原発を促すのが、甚大な犠牲を出した日本のあるべき姿なのではないでしょうか。（2016年12月8日）