（2015年10月27・11月5日福島民報新聞・朝日新聞掲載記事より）

愛媛県の中村時広知事は２６日、四国電力伊方原発３号機（同県伊方町）の再稼働への同意を表明しました。原発の新規制基準ができて以降、地元同意は九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に次いで２例目となります。今後は原子力規制委員会による認可手続きや検査を経て、来年1月以降に再稼働する見通しです。

福島第一原発事故から4年が過ぎ、福島県では避難指示が出ている地域だけで今でも約7万人が避難生活を送っています。その教訓を踏まえ、原発の30km圏内は住民の避難計画を作る事を法律で義務付けました。計画づくりや避難の準備、事故時の誘導などを担うのは主に自治体です。にもかかわらず、今回再稼働の同意を得たのは原発がある自治体のみです。又、使用済み核燃料を再処理する際に出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場が、国内で確保出来ずにいる状況も依然変わりはありません。こうした課題を残したまま、手続きが進められています。

中村知事は同意に際し、安倍晋三首相から「政府の責任」との言葉を引き出しました。伊方原発は日本一細長い佐田岬半島の付け根付近にあり、過酷事故の際に住民をどう避難させるかには不安を残したままです。福島原発事故による被害を考えれば、災害対策基本法を改正するなどして避難計画策定と実行確保を国の責務として明確化する必要は明らかです。

こうした中、原子力規制委員会は2015年11月4日、機器の点検などで管理ミスが相次いでいる高速増殖炉もんじゅについて、所管する文部科学大臣に勧告を出すことを決めました。勧告では、運営主体の日本原子力研究開発機構は「不適格だ」として、代わりの運営主体を、半年をめどに示すよう文科大臣に求めています。これを示せない場合は、もんじゅの廃炉も視野に入ってきます。勧告は規制委員会が発足して初めてのことです。

福島の放射能汚染の問題に終わりは見えません。解決し難い多くの問題を抱えながら原発再稼働が進むなか、福島の惨事が再び起こらない事を願うばかりです。