2016年11月17日朝日新聞掲載記事より

原子力規制委員会は１６日、運転開始から４０年を迎える福井県美浜町の関西電力美浜原発３号機の運転延長を認可しました。老朽化した原発の運転延長は、福井県高浜町の関西電力高浜原発１、２号機に続き３基目になります。
「40年運転ルール」は、東京電力福島第一原子力発所の事故を教訓に、古い原発を減らす目的で2012年に法改正されたものです。しかし、廃炉が進むと電力不足になりかねないとの懸念から、規制委が認めれば1回だけ「極めて例外的に」最長20年の延長を認めるとしました。
今回の延長の認可は「極めて例外的に」の言葉を無視し、「40年運転ルール」を形骸化するものです。今後、運転延長が定着してゆくのではないかと大きな懸念を抱きます。
美浜原発は今年11月で運転開始から40年になり、規制委が認めなければ廃炉になるはずのものでした。しかし、事故が起きても原子炉容器は破損されないことが確認されたとして、延長が認められました。福島原発の事故が起きた時には、ほとんどのメディアが「崩れた安全神話」と報じたはずです。あまりにも大きな犠牲の上にある、あの教訓はどこへ消え去ったのでしょうか。
関西電力によると、地震や津波対策にかかる改修費は1,650億円に上ると試算され、その完了を2020年ごろとしています。再稼働はそれ以降になる見込みです。それでも岩根茂樹社長は「基本的には経済性があると判断している」と10月の定例会見で強調しています。
先日、日本とインドが原子力協定に署名しました。その際、日本の原子力メーカーは、福島原発の事故後、国内での新規建設が見込めない中、じかに原発を輸出する機会を得たと、大きな期待を寄せています。
この二つは同じ、経済優先、人のいのち軽視の上に成り立っています。ここではいのちが顧みられていないのです。
福島原発事故による放射線の影響などで、いまだに１０万人近い福島県民が故郷から離れた場所での避難生活を強いられています。５年半余に及ぶ避難生活の長期化は、高齢者の孤立を招き、心身ともに健康が蝕まれています。自死を選んだ人さえいます。
福島第一原発事故後、人々から当たり前の日常を奪ったばかりでなく、放射能汚染の問題、汚染廃棄物の問題、廃炉の問題、何ひとつ解決することができていません。しかしながら、運転延長を認め、再稼働への道を開き、そして輸出さえも推し進めようとする大きな潮流に、私たちは黙っていてはのみ込まれてしまいます。

2016年11月12日朝日新聞掲載記事より

安倍首相とインドのモディ首相は11日、日本からインドへの原発輸出を可能とする原子力協定を締結することで合意し、両首脳立会いのもと協定に署名した。被爆国であり、福島原発事故の収束もままならない日本が、核拡散防止条約（NPT）に未加盟で核兵器保有国でもあるインドへ日本からの原発輸出に道を開く事には大きな疑問も残る。インドが核実験を再開すれば協力を停止することになっているとは言え、この協定の署名は日本経済の実利を優先した選択であり「核兵器のない世界」を目指すというアピールも説得性を失いつつある（原発問題プロジェクト委員/尾関敏明）

（2016年11月9日福島民報掲載記事より）

JAEAは来年度、溶融燃料（燃料デブリ）の発生した状況を把握するための実験施設を富岡に設置するようです。国はその整備費用として約15億円の予算を盛り込んだとのこと。多額な税金が使われます。

2016年10月28日（金）セントポール幼稚園の子どもたちは磐梯山の南麓方面にある「亀が城公園」に行って来ました。天候は曇りで少し肌寒かったのですが、子どもたちは元気に鬼ごっこしたり、散歩したりして楽しんで来ました。また、この週は沖縄から二人の先生が幼稚園に来てくださって子どもたちと一緒に過ごしてくださいました。