（2016年1月27日朝日新聞掲載記事より）　

関西電力高浜原発３号機（福井県高浜町）が2016年1月29日、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）に続き、再稼働する見込みでいます。
電力各社は全国４３基の原発のうち２５基と、建設中の１基について、基準適合審査を原子力規制委員会に申請しました。川内、高浜に続き、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）も、次の再稼働が見込まれています。

福井県の若狭湾周辺には、廃炉中を含めて１５基の原子炉があります。世界屈指の集中立地地域です。災害などで複数の原発が同時に事故を起こせばどうなるのか。福島の事故が突き付けたこの疑問に、答えは示されていません。規制委の審査でも、ほとんど検討されませんでした。
福井に１１基の原発を持つ関電は2016年、規模が小さく古い２基の廃炉を決めたものの、３基は運転開始から４０年を超えて使い続ける方針を決めました。リスクを最小化する努力が不十分と言わざるを得ないでしょう。
高浜は、ウランとプルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマル発電であるため、安全性への不安がより強くあります。
さらに、事故が起きた時の住民の避難計画も心もとない状況です。高浜原発は避難計画の策定が義務づけられた半径３０キロ圏に福井、京都、滋賀の３府県１２市町が入り、１７万９千人が暮らしています。国の原子力防災会議は2015年末に、各府県がまとめた広域避難計画を了承しました。３０キロ圏の住民は最悪の場合、福井、兵庫、京都、徳島の４府県５６市町へ避難することになります。ところが朝日新聞の調べでは、住民の受け入れ計画をつくったのは５６市町のうち７市だけでした。大半の自治体が「施設や人員、物資を確保できるか」「放射性物質に汚染された車が入ってこないか」といった不安があると答えました。
３０キロ圏の多くの自治体が住民の不安を受け、再稼働前の「同意権」を関電に求めましたが、関電は拒み、国も立地自治体の同意さえあればいい、との姿勢を崩しませんでした。

福島原発から50キロ離れたところにある飯館村をご存知でしょうか？
ここは、福島第一原発事故前は「日本で一番美しい村」にも選ばれた事もある自然豊かな村でした。飯館村は原発建設時、原発から３０ｋｍ圏外であり絶対に安全な地区とされ、原発建設に伴う財政的措置はありませんでしたが、住民は事故により多大な損害を受けました。事故当初空間放射線量が44.7μ㏜/hもありながら国や県、さらに村からも被害の実態を隠され、事故から1か月後ようやく全村民に避難指示が出されました。避難が遅れてしまった事により、5ミリシーベルトを超える初期被ばくをした福島県民の約8割が飯館村に集中する事になりました。

原子炉が集中して立地している高浜原発で、30キロ圏内の避難計画すら不十分ななか、もし事故が起きたらどうなるのでしょうか？原発の『安全神話』が再び繰り返されているのではないでしょうか？
世論を無視し、多くの課題を置き去りにしたままの原発再稼働は、人命を軽視しているとしか思えません。

（2016年1月25日赤旗新聞掲載記事より）

九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）で再稼働前に行われた原子力規制委員会による使用前検査で、火災防護のためのケーブルの分離敷設状況の現場確認は各号機でわずか１カ所のみであることが分かりました。

問題の発端となった東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）では、多いものでは１基あたり数百本のケーブルで不適切な状態でした。川内原発１、２号機などを特別扱いして、徹底した調査をしていない事が問われます。

新規制基準では、原子炉の緊急停止などに必要な安全上重要な機器のケーブルは、火災の影響軽減のために複数系統を用意し、それぞれ分離して敷設することを求めています。規制委は2016年1月6日、柏崎刈羽原発の中央制御室床下で１０００本以上のケーブルが不適切に敷設されていた問題を受けて、すべての事業者に各原発のケーブルの敷設状況を確認することを求めました。しかし、2015年8、10月に再稼働した川内原発１、２号機と再稼働の準備を進めている関西電力高浜原発３、４号機（福井県）は、使用前検査で確認済みあるいは確認中であることを理由に除外されました。

使用前検査のあり方については規制委の定例会合でも「仮に組織として隠蔽しようとした場合、書類上の審査だけで、本当にそれを見抜けるのか」（６日、伴信彦委員）など疑問の声もあります。しかし、田中俊一委員長は「細かいことについて、どこまで検査をするかというところについては、まだ十分に詰め切っていない」と述べています。

（2016年1月27日朝日新聞・赤旗新聞掲載記事より）

2016年1月26日に行われた原子力規制委員会の安全審査の会合で、九州電力から規制委へ、川内原発１、２号機（鹿児島県）が事故を起こした際の前線基地「緊急時対策所」について、免震構造での建設を断念し、耐震構造に変更する計画を初めて説明しました。これに対し規制委は「安全性が向上しているとは見えない」などと批判し、計画の見直しを求めました。

九電は川内原発の再稼働に伴う審査の過程で、２０１６年３月末までに免震棟（※）を新設すると表明していましたが、１、２号機が再稼働した後の2015年１２月、一転して計画を撤回しました。免震棟完成までの暫定的措置として設置した小規模の対策所を使い続けるとしたのです。川内原発の審査では設置が前提とされ、合格証にも盛り込まれていました。
田中委員長は「審査をクリアできればもういいというところが（九電に）あるのかもしれない」と不快感を示しました。

規制委の対応について、免震棟計画撤回を九電に抗議した反原発の市民団体「玄海原発プルサーマルと全基を止める裁判の会」の石丸初美会長は『この問題は規制委の本気度が問われている。（計画変更の）申請を突き返すぐらいなら、稼働自体を止めろと命じるのが筋。都合が悪いことは、適合性審査で合格した後に修正すればいいという悪例をつくっては絶対にいけない』と批判しました。

これらの報道から、電力会社や規制委の「再稼働さえ出来れば、後はどうにでもなる」という態度が透けて見えてきます。
政府は、今もなお原発事故のために苦難を強いられている被災者や、国民の過半数が再稼働に反対している現実を無視し、原発再稼働へ加速しようとしています。
これからは、私たち国民一人一人が電力会社や規制委へ厳しい目を向け、世論で対抗していかなくてはならないのだと思います。そして福島原発事故以前のような根拠のない「安全神話」が再び蘇る事の無いように、願っています。

※免震棟とは・・・　２００７年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の事務棟が使えなくなった教訓から東京電力が所有する原発に設置し、福島第一原発事故では対応拠点として極めて重要な役割を果たしました。免震装置で地震の揺れを大幅に低減する構造で、自家発電機や通信設備、被ばく対策設備のほか、休憩施設や物資置き場も備えています。原発の新規制基準では義務付けられていないが、ほとんどの原発で設置が進んでいます。

2016年1月25日（月）郡山セントポール幼稚園のわくわく広場で、2～3歳児とお母さんを対象としたプログラム『キッズヨガ＆マッサージ』を行いました。
これは、お母さんと子どもが一緒にヨガや手遊びをしたり、アロマ・オイルを使って子どもにマッサージをするなど、親子ともにリラックスできる時間を過ごすプログラムです。講師は畠山良江先生です。

最初子ども達は少し緊張している様子でしたが、手遊びや、親子のヨガでたっぷり遊びからだをポカポカにあたためていくうちに徐々に緊張もほぐれていきます。子ども達の緊張もほぐれた頃に、植物性のオイルを使い、足首から始め徐々に全身へとマッサージをしていきます。 マッサージ中子ども達は眠たそうにしており、すっかりリラックスしていました。マッサージが終わった後はティータイムの時間。
お母さんから講師に子育てに関する質問をしたり、アドバイスを頂くなど、母子ともに日常の緊張を和らげる事が出来たプログラムとなりました。

（2016年1月17日福島民報新聞掲載記事より）

環境省は2015年12月21日、民家や農地から約20メートル以上離れた森林については除染を実施しない事を決めました。
しかしそれは福島県や市町村が森林全体を除染するよう繰り返し要望してきたものを拒否し、県民生活にとって森林は生活の一部であるという指摘を無視したものでした。
福島県立博物館長の赤坂憲雄さんが、この問題について、民俗学者の立場から政府に問う文章を発表しました。

※本文より・・・『かつて「前の畑と裏のヤマ」という言葉を、仙台近郊で聞いたことがある。平野部の稲作のムラであっても、田んぼのほかに、野菜などを作る畑と、イグネと呼ばれる屋敷林を持たずには暮らしていけなかった。イグネはたんなる防風林ではない。たくさんの樹種が周到に選ばれた。果樹、燃料となる木、小さな竹林、家を建て直すときの材となる樹々などが植えられていた。小さな里山そのものだった。裏のヤマだったのだ。このイグネが除染のために伐採された、という話をくりかえし聞いている。
『会津学』という地域誌の創刊号に掲載された、渡部和さんの「渡部家の歳時記」という長編エッセーを思いだす。奥会津の小さなムラの、小さな家で営まれている食文化の、なんと多彩で豊かであることか。正月に始まり、季節の移ろいのなかに重ねられてゆく年中行事には、それぞれに儀礼食が主婦によって準備される。その食材は家まわりや里山で調達されてきた。
福島の伝統的な食文化は、原発事故によって痛手を蒙っている。それはみな、福島の豊かな山野や川や海などの自然環境から、山の幸や海の幸としてもたらされる食材をもとに、女性たちがそれぞれの味付けで守ってきた、家の文化であり、地域の文化である。
生活圏とは家屋から２０メートルの範囲内を指すわけではない。人々は山野河海のすべてを生活圏として、この土地に暮らしを営んできたのだ。汚れた里山のかたわらに「帰還」して、どのような生活を再建せよと言うのか。山や川や海を返してほしい、と呟く声が聞こえる。』

数千年の時を重ねて人々が育んできたものが、原発が建ってからたった40数年で失われようとしています。原発は、人が人らしく生きるために必要なものを破壊します。それは除染や補償では決して取り戻せないものです。
福島出身の方で、福島を「フクシマ」や「FUKUSHIMA」と、カタカナやローマ字で書き表される事に嫌悪感を持つという人がいます。どうか、想像してみてください。自分の故郷が、カタカナやローマ字で表されるようになったら、どのように感じるでしょうか？四季の移ろいと共に、その土地ならではの文化に親しみ慈しんできた原風景に、人の心は支えられているのではないでしょうか。
人が人らしく生きる事を無視したこのような強引な帰還は、許すべきではないと思います。

（2016年1月7日朝日新聞・福島民報新聞・赤旗新聞掲載記事より）

北朝鮮は2016年1月6日に地下核実験を実施し、初めて水爆の実験に成功したと発表しました。北朝鮮の核実験は2006年、09年、13年に続き4回目となります。
水爆は原爆を起爆装置として用い、核分裂反応で生じる超高温と超高圧、放射線を利用し、重水素や三重水素の核融合反応を起こし、莫大なエネルギーを放出させるものです。そのエネルギーは原爆をはるかに上回ります。

静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員だった見崎（みさき）進さん（８８）は１９５４年３月１日、米国が太平洋・マーシャル諸島のビキニ環礁で行った水爆実験に遭遇。爆心から約１６０キロ離れていましたが、実験でサンゴ礁が吹き飛ばされた「死の灰」（放射性降下物）を浴び、乗組員２３人が被曝しました。
「水爆の威力はそれほど大きく、広い範囲に被害が出る」。被曝から半年後に無線長の久保山愛吉さん（当時４０）が死亡。見崎さんは帰港後、１年２カ月間入院しました。「当時よりも今の爆弾の方が何倍も威力があるだろう。何発か落ちたら日本は終わりかもしれない、と思えば恐ろしい」と話します。
元乗組員小塚博さん（８４）の長男の妻（５８）は「父はビキニの事件のことで、精神的、肉体的な重荷を背負い、人生の後半のほとんどを費やしてしまった。家族としてつらく胸がいっぱい」と振り返り「子どもたちや、後に続く人のために、核実験はやってほしくなかったし、水爆を使うような世界にはしてほしくない」と涙ながらに訴えました。

核実験は、1945年から約半世紀の間に2379回各国で行われました。そのエネルギーは広島へ投下された原爆の3万5千発以上に相当します。
核実験は、軍事的・科学的な実験に留まるものではなく、政治的なプロパガンダの役割を果たす場合も少なくありません。特にソ連や中国においては、「米帝」などに対する「やむにやまれぬ」「苦渋に満ちた」核実験であると表明するケースも少なからずあり、同時に国力を誇示する役割を果たす場合も少なくありません。北朝鮮の核実験もまた、同様の性質を持っているといえます。（参照：ウィキペディア『核実験』より）

旧ソビエト連邦のセミパラチンスク核実験場では、1949年から1989年の40年間に合計456回の核実験が行われました。1953年8月12日の水爆装置実験の際は、付近の住民のうち一部の成人男子を放射能汚染地域に滞在させました。これは人体実験だと見られています。又、ベトナムの枯れ葉剤のようにここでも奇形児が生まれ、ホルマリン漬けで保存されています。実験場の閉鎖後に実施された健康調査によると、実験場からの放射性降下物によっておよそ20万人の付近の住民が直接的な健康被害を受けたとみられています。特に、様々なタイプの癌の発生率が高く、また放射線被曝と甲状腺異常の間の相関性が観察されています。（参照：ウィキペディア『セミパラチンスク核実験場』より）

国際社会では今、核兵器の非人道性を直視し、核兵器の廃絶を求める国際世論が新たな高まりを見せています。2015年秋の国連総会では「核兵器の禁止と廃絶のための人道の誓い」や「核兵器のない世界への道徳的責務」「核兵器の人道的な結果」などの決議が圧倒時多数で決議されました。核廃絶への世論が高まるこうした世界で北朝鮮が核実験を繰り返し、「核保有国」である事を誇示しようとするのは、歴史への逆行であり、絶対に許される事ではありません。

福島は、原発事故により放射能に汚染される前へは、もう二度と戻す事は出来ません。目に見えない放射能が福島の人の心とからだを蝕んでいる事実が、今ここにあります。それにもかかわらず国は隠蔽し核を利用しようとしていますが、真実はいつもただ一つです。核の無い世界を目指し、私たちひとりひとりが真実を見つめ、伝えていく事の大切さを感じています。

（2016年1月5日赤旗新聞掲載記事より）

国が地方自治体に出す交付金をてこにした原発立地自治体への圧力が強まっています。安倍晋三政権は２０１６年度予算案の作成にあわせて電源立地地域対策交付金の算定方法を変更しました。再稼働しなければ交付金が大幅に減額される仕組みです。なかでも知事が再稼働に慎重姿勢をとっている新潟県の下落幅が最も大きくなることが分かりました。

同交付金は、発電所の立地自治体を支援する名目でつくられた制度です。20１１年に起きた東京電力福島第１原発事故で全国の原発が停止するなか、発電電力量に応じて払われる交付金の扱いが問題になってきました。
これまで国は、停止中の原発について一律８１％の“みなし稼働率”を適用し、発電電力量を試算してきました。20１６年度以降は、原子炉ごとに福島事故前１０年間の平均稼働率を適用します。上限は６８％で下限はありません。市町村に対しては下限や激変緩和措置があり、下限なしで一気に減額する道県と二重基準になっています。
原発が再稼働した場合は、実際の発電電力量に基づいて交付金額を算定し直します。全国４３基の原発のうち平均稼働率が６８％を下回るのは１８基。多くの原発は再稼働で交付金が増える可能性が高く、再稼働に向けた動きが強まる恐れがあります。

新潟県の東電柏崎刈羽原発は、２０００年代に東電のトラブル隠しや中越沖地震によって運転停止が相次いだため、７基合計の平均稼働率が約４８％と20１５年度までのみなし稼働率と比べ３０ポイント以上落ち込みます。同県の担当課は「減額でいろいろ影響がでてくる」と語ります。

～元経済産業省官僚の古賀茂明さんの話～
『原発の交付金見直しは、経産省の官僚がいくつものパターンをシミュレーションしてつくったものでしょう。来年の知事選も念頭に、再稼働に慎重な新潟県を狙い撃ちしたものだと思います。再稼働に前向きな自治体には補助金で優遇するが、後ろ向きな自治体は他の予算を含め徹底的に冷遇するという脅しです。』
今、世界では自然エネルギーが急速に台頭し、分散型の自然エネルギーを中心とした電力システムへの転換が進んでいます。
日本には単位面積当たりの自然エネルギー資源量はドイツの9倍もあるにも関わらず、自然エネルギーによる発電量はドイツの1/9しかありません。ドイツは、3.11直後に原子力発電所の41%を閉鎖しましたが、そのうち3/5は自然エネルギーの増加分で賄いました。この日本とドイツの違いは技術や人材ではなく、制度の違いによるものです。

東日本大震災と原発事故という大きな喪失経験をした日本にとって、地域の特徴に合わせた再生可能エネルギーでの自給自足が可能な社会を目指す事は、一つの希望と言えます。
既に、国内でも小規模でのエネルギー自給自足を目指した政策を積極的に進めている市町村も出てきています。そうしたなかで、政府は原発再稼働へ向けて地方自治体へ圧力をかけようとしているのです。原発を再稼働させる事で得をするのは誰なのか、私たち国民がしっかりと把握し、民意を無視させない事の大切さを感じています。