（2015年10月21日福島民報新聞、10月21日朝日新聞掲載記事より）

厚生労働省は２０日、東京電力福島第一原発事故後の作業に従事し、白血病になった元作業員に、労災を認定したと発表しました。原発事故への対応に伴う被ばくと疾病に一定の因果関係があるとして労災が認められたのは初めてとなります。

労災が認められたのは北九州市在住の男性（４１）。男性によると、２０１２年から１３年まで、東京電力の協力企業の作業員として、３号機や４号機周辺で、構造物の設置や溶接の作業に当たり、１４年１月に急性骨髄性白血病と診断されました。累積の被ばく線量は福島第一原発で約１６ミリシーベルト、定期点検の工事で１２年に約３カ月間働いた九州電力玄海原発で約４ミリでした。

放射線被ばくによる白血病の労災は、年間５ミリシーベルトを被ばくし、被ばくから少なくとも１年を超えてから発症した場合について、業務以外の要因が明らかでなければ認定するとの基準があります。

公益財団法人放射線影響協会の原発作業員の疫学調査などによると、90年度から０９年度までに累積被ばく量が10ミリ以上で白血病で死亡した人が３４人いました。100ミリ以上被ばくした後に胃や肺などの固形がんで死亡した作業員も６０人以上います。

福島原発事故後に作業に当たり、累計被ばく量が5ミリシーベルトを超えた人は８月末で２万人以上おり、今後も増え続けるでしょう。労災認定に必要な被ばく量や健康状態の把握は万全とは言えず、申請も容易ではありません。

一方、被ばくした一般住民ががんを発症しても治療費や休業補償が支払われる仕組みはありません。福島県民約46万人を調べた外部被ばくの推計調査では、事故後４カ月間で５ミリ以上被ばくした人が原発作業員ら以外に約９５０人いました。

原発作業員の被ばく管理に詳しい阪南中央病院（大阪府）の村田三郎・副院長は「作業員は十分とはいえないにせよ放射線防護対策をとった上で被ばくし、被ばく線量も管理されている。一般住民は無防備な状態で被ばくして、線量管理もされていない。作業員の目安より低い線量で治療費や休業補償が受けられる枠組みを作るべきだ」と訴えています。

福島県で暮らす人にとって、放射能にまつわる不安の大部分は、将来の健康に対する事だと思います。原発作業員はもちろん、一般住民に対しても、被ばくから受ける健康への補償制度を国で確立することなく進める原発の再稼働など、あり得ない事だと思います。

（2015年10月9日福島民報新聞、10月9日・14日朝日新聞掲載記事より）

2015年のノーベル文学賞に、チェルノブイリ原発事故で被害を受けた人々の証言を集めたノンフィクション作品「チェルノブイリの祈り」などで知られるベラルーシの作家でジャーナリストのスベトラーナ・アレクシェービッチさん（67）が選ばれました。

彼女は戦争やチェルノブイリ原発事故などに翻弄された多くの人々への取材を積み重ね、証言の集積をそのまま作品化し、国家の圧力に抵抗しながら一貫して社会の真相を描いてきました。

97年に発表された代表作である「チェルノブイリの祈り」（岩波現代文庫）は、世界各地で翻訳され、多くの国際的な賞を受けました。しかし、ベルラーシの大統領から非難を受け、国内では一時出版中止となりました。

スベトラーナ・アレクシェービッチさんは「国家というのは自国の問題や権力を守ることのみに専念し、人は歴史の中に消えていくのです。だからこそ、個々の人間の記憶を残すことが大切なのです」と明かしています。

福島市在住の詩人である和合亮一さんは、『東日本大震災後、福島の方々のお話を聞き書きしてきた私にとって、今回の受賞は大変な励みになる。激動の時代にあって、こうしたドキュメンタリー文学が深く求められていることが世界規模で示されたのだと思う。チェルノブイリの人々と福島の人々の真実は重なるところがある。復興に向かう中で「なぜいまだに震災の経験を語るのか」という目に見えない空気を感じることもあるが、真実を伝えるためにはためらってはいけないのだと、あらためて思った』と述べています。

私も「チェルノブイリの祈り」を読み、人々の声があまりにもリアルで、福島と共通した言葉が随所に見いだされ、胸に突き刺さるように重くなかなか読み進めることが出来ませんでした。そして、チェルノブイリ原発事故による放射能の被害に終わりは無いということを実感し、福島の将来が少し見えたようで悲しくなりました。

震災後4年という月日が経過する中で、自分自身、放射能に対して感じる想いも日々変化してきています。改めて振り返ってみると、震災当時感じていた放射能への強い恐怖心を、今は忘れている自分がいます。当初は放射能への情報が氾濫し、何を信じて良いのか分からない中、日々被ばくを避ける事で精一杯でしたが、今は不安の内容が将来の健康や差別に関するものへと変化してきています。

もう二度と、福島原発事故のような悲劇が起きて欲しくない。そのためにも今、ここ福島で暮らす人々の何気ない日常で生まれる声を集め、記録に残していく事の大切さを感じています。

（2015年10月9日福島民報新聞掲載記事より）

東京電力福島第一原発事故に伴い、内部被ばく検査を受けた乳幼児らの保護者に対するアンケートでは、居住地によって県産農産物や水道水の利用に大きな差があるとの結果が出ました。
受検者の多い市町の保護者に対するアンケート結果では、県産のコメや野菜、水道水を避ける保護者は三春町で４％にとどまりました。一方、南相馬市は５７％、相馬市は６５％に上っています。坪倉正治東京大医科学研究所特任研究員は「東京電力福島第一原発に近い自治体の保護者の中では、食べ物や飲料水を気にする状況が変わっていないのではないか」との見方を示しました。

郡山市では、208人の保護者のうち
水道水を避ける・・・106人（51％）
県産米を避ける・・・89人（43％）
県野菜を避ける・・・96人（46％）
県産米と県産野菜・水道水を全て避ける・・・47人（23％）
との結果が出ています。

私の住む郡山市のスーパーでは、地元産の野菜は通常の野菜よりも値段を抑えて販売しています。それにも関わらず購入する人は少なく、売れ残っているのは福島県産が目立ちます。

郡山市在住のある一児のお母さんは、震災後から今でも変わらず福島県産の生鮮食品は一切購入せず、水道水も飲まないと言います。

チェルノブイリでは、10年前より汚染した森の木の葉が今腐葉土になり、植物に吸収しやすくなっているそうです。森の土壌の表面から5～10㎝くらい下が現在最も放射能レベルが高く、木材中の放射能は最近になって急に増加し始めていると河田昌東氏は述べています。つまり、飲食物の汚染は年月の経過と共に減少するとは限らないという事になります。（参考／河田昌東氏による『今後も続く体内被ばく』よりhttp://www.chernobyl-chubu-jp.org/_src/sc425/kawata004.pdf）

震災を境に、福島で子育てをするという事は大きく変わってしまいました。今後も、福島のお母さん達の飲食物による内部被ばくへの不安が消える事は無いでしょう。そうしたストレスが、子どもの成長にどのような影響を与えるのか心配しています。

（2015年10月7日福島民報新聞掲載記事より）

東京電力福島第１原発事故後、福島県で見つかっている子どもの甲状腺がんの多くは被ばくで発症したものだと主張する分析結果を岡山大の津田敏秀教授（環境疫学）らのチームがまとめ、国際環境疫学会の６日付の学会誌電子版に発表しました。別の疫学専門家からは「結論は時期尚早」との指摘があります。

研究チームは、福島県が事故当時１８歳以下だった約３７万人を対象にした昨年末時点までの甲状腺検査の結果を分析。年間発症率は事故前の日本全体と比べ、２０～５０倍と算出しました。さらに福島県内でも地域によって発症率が最大２・６倍の差があり、チームは「発症率が桁違いに多く被ばく以外の要因で説明することは不可能だ」と結論づけました。

チェルノブイリ原発事故で数年経ってから多くの事が明らかになったように、福島原発事故による健康への影響についても結論付けられるには、長い時間がかかる事が予想されます。

福島原発事故後に見つかった小児甲状腺がんの原因が明らかになる事で、得られる事は大きいでしょう。原因が事故時の被ばくによるものなのか、あるいは飲食物による体内被ばくなのかによっても、今後の対策が大きく変わってくると思います。その対策により、しなくてもよい苦労をせずにすむ若い人がいるかもしれません。結論が下されるのが遅くなればなるほど、原因の究明にも遅れが生じるのではと懸念しています。
福島県郡山市で暮らすある一児のお母さんに、今最も不安に感じている事を聞いたところ「子どもの将来の健康」との答えが返ってきました。子どもの健康を守るために、福島県内の小児甲状腺がんの増加について一刻も早く結論づけ、原因の究明と対策が進む事を願っています。

（2015年10月1日福島民報新聞・朝日新聞掲載記事より）

東京電力福島第一原発事故による福島県内の子どもと保護者のストレスで、昨年まで続いていた改善傾向が今年は止まったことが分かりました。福島大の災害心理研究所が30日に発表しました。

同研究所の筒井雄二所長（共生システム理工学類教授）はストレスの減少傾向が横ばいになった理由を「除染しても放射線量は事故前よりは高いまま。いまだに放射能を意識せざるを得ない日常の不安があるため、ストレスが弱まりにくくなっている。このままの高い状態で推移する可能性がある」と分析しています。

又調査の結果から、避難地域から県内外に避難している母親と子どものストレスは、避難していない県内各地の母子と比べると高くなっています。筒井氏は「避難した人は仕事や住居、学校など生活環境のさまざまな変化が、ストレスになっているのではないか」と分析しました。

さらに宮城県南部でも、福島市の親とストレス度合はほぼ同程度でした。原発事故直後から同地域の空間線量などを調べている東北大学ラジオアイソトープ研究教育センターの吉田浩子講師は「線量は福島県北部の相馬市や伊達市と変わらない。原発事故による心理的影響は福島県だけの問題ではない」と話しています。

私は福島県郡山市で暮らしていますが、震災から4年が経過した今でも、日々の生活の中で放射能への不安を消す事は出来ません。日常の会話の中で、放射能を気にしていないとは大きな声で言えますが、気にしていると言う事は慎まなくてはいけません。この場所ではそれぞれが出来る範囲で放射能と折り合いを付けながら生活しているので、話題にあげてしまうと衝突し人間関係を壊しかねないからです。実際には不安はありながらも、どこかで割り切り受け入れなくては生活出来ないので、年々話題にものぼらなくなりつつあります。

とりわけ、子を持つ母親のストレスはとても深いものがあります。

ある郡山市に住む一児のお母さんは、今でも洗濯物を外に干さず、帰宅後は放射能を出来るだけ落とすために親子共に着替えと手洗いうがいを欠かさないそうです。風の強い日は窓を開けず、野菜も福島県産は避け、子どもに外遊びをさせるのも控えています。

女性や子どもなど社会的に弱い立場にいる人ほど、放射能のリスクを背負わされており、声に出さず耐えています。今、政府は豊かさを求め原発回帰を進めていますが、母と子が笑顔でいられる世界こそ、目指すべき「幸せ」なのではないかと思います。