（2015年11月19日朝日新聞掲載記事より）

～小児甲状腺がんの「多発」をどう考えるか～
岡山大大学院教授（環境疫学）　津田敏秀さん
国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長　津金昌一郎さん

東京電力福島第一原発事故を受けて、福島県が子どもたちを対象に実施している甲状腺検査で、これまでに104人が甲状腺がんと確定しました。この「多発」は放射線の影響なのか、そうではないのか。見解の異なる2人の疫学専門家が自身の考えを述べています。

• 岡山大大学院教授（環境疫学）　津田敏秀さん

「生涯発症しないような成長の遅いがんを見つけている」という「過剰診断」説を採ると、１００人以上の小児甲状腺がんの手術が不適切だったことになってしまう。福島県立医大の報告では、同病院で手術を受け、がんと確定した９６人のうち４割はがんが甲状腺の外に広がり、７割以上がリンパ節に転移していた。
福島や北関東の人口密度はチェルノブイリ周辺の何倍もあり、低線量被ばくによる多発の説明もつく。
予想される甲状腺がんの大発生に備えた医療体制の充実が必要だ。妊婦や乳幼児には保養や移住も有意義だろう。放射線量が高い「避難指示区域」への帰還を進める政策は延期すべきで、症例把握を北関東にも成人にも広げる必要がある。
科学の役割は、データに基づいて未来を予測し、住民に必要な施策を、手遅れにならないように提案していく事にある。

 

• 国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長　津金昌一郎さん

現時点では、「過剰診断」による「多発」とみるのが合理的だ。
過剰診断が強く疑われる現状では、調査を県外まで広げるべきではない。たとえ１人が利益を受けたとしても、それよりはるかに多い人が本来診断されないがんを発見され、治療を受ければ、生活の変化を含めて様々な不利益を被ることになる。福島県の子どもたちの場合でも、がんが見つかってもすぐに治療せず、様子を見ることも検討すべきだ。福島県で甲状腺がんで亡くなる人は、死亡率からみて40歳まででも１人以下である。
現行の検査を続けながら、放射線の影響について冷静に分析する必要がある。これは、国の責任でやるべきことだ。

 

私の住む福島県郡山市では、震災から4年余りが過ぎた今でも局所的に放射線量の高いホットスポットが点在しており、生活する上で低線量被ばくの影響を完全に避ける事は出来ない状況にあります。
そうした中、国が小児甲状腺がんの多発を被ばくによる影響と認めるのを先延ばしにする事で対応が遅れ、犠牲となる子どもが増える事を懸念しています。
小児甲状腺がんの診断や治療は慎重に行うと同時に、これ以上の被ばくを避ける対策や、すでに被ばくしている人に対するケアに国は力を入れるべきではないでしょうか。

チェルノブイリ原発事故が発生した年から小児甲状腺がんは多発しており、現地の医師は世界に訴えましたが、広島や長崎の研究によると小児甲状腺がんの発生には１０年以上かかるはず、と1990～91年のＩＡＥＡ調査でも多発は否定されました。結局、放射能による小児甲状腺がんの多発が認められたのは事故から１０年後でした。
そうした対応は、世界からの救援の手を激減させてしまいました。

ベラルーシでは被曝した子どもたちの免疫力向上と放射性物質の体内からの除去を目的に、国が支援する保養施設が9か所あります。そこでは現在も保養を行っており、効果は保養を受けたほぼ全員の子どもに明らかという結果が出ています。日本でもこうした事例を参考に、国による保養プログラムを早急に検討するべきだと思います。

子どもたちの健康の保持に責任を持っているのは、私たち大人です。子どもが被ばくにより人生に影を落としてしまう事の無いように、私たち大人が最善を尽くし守っていかなくてはいけないと思います。