ロシアが建設する予定のニントゥアン第一原発につづいて、日本が建設する予定になっている『ベトナム　ニントゥアン第二原発』。もし事故があれば、隣のカンボジアはもちろん、タイにまで影響が及びますが、予定地の人々に危険性が知らされることなく、すぐ近くに移住して生活することになっています。
原発予定地の周辺の特徴としては、ニンチュア国立公園と隣接・重複しており、絶滅危惧種のアオウミガメの生息地となっています。又、人口18万人のファンラン市が20km圏内にありますが避難計画は不明です。
ベトナムは事実上の一党独裁体制で、市民が国家事業に反対することはほぼ不可能です。既にネット上で反対を表明した人々に、暴力や不当拘束などの圧力がかかっており、国家事業ありきで計画が進行しています。

事故のリスクは工事・運転中共に高く、放射性廃棄物の処理についての見込みもたっていません。さらに福島原発事故クラスの事故が生じたときの損害賠償体制も不明です。
原発輸出は日本の経済成長のためとまで言われ、ベトナムに原発を作るための調査には、5億円の復興予算まで流用されています。現在日本政府は、税金により日本企業の原発輸出を推し進めようとしていますが、これらの公的信用付与の際、放射性廃棄物処理や事故の対応、情報公開などに関して十分な審査指針は現段階では存在していません。
福島第一原子力発電所の事故処理もままならず、避難者の将来の先行きも見えない…様々な問題を抱えても、日本政府は福島で大事故を起こした原発を維持する政策を変えていません。

広島、長崎の原爆、そして福島での原発事故を経験した日本の政府こそが、世界の脱原発をリードできるのではないでしょうか。