死刑執行に断固抗議します

2016年11月11日

内閣総理大臣  安倍 晋三 様
法務大臣    金田 勝年 様

死刑執行に断固抗議します

本日、福岡拘置所において田尻賢一さんに対して死刑が執行されました。極めて遺憾であり、死刑執行に断固として抗議します。

死刑制度の存置が犯罪抑止力にならないことは統計上からも明白であります。また、足利事件、志布志事件、東電OL殺人事件、そして記憶に新しい袴田事件など冤罪事件が続発しており、今もなお冤罪を訴え続けている死刑囚がおります。ひとたび死刑が執行されれば、取り返しがつきません。

国際的に、死刑制度は廃止される傾向にあり、世界で死刑を廃止または停止している国は140か国に上ります。OECD(経済協力開発機構)加盟国(34か国)の中で死刑制度を存置している国は、日本・韓国・アメリカの3か国のみですが、韓国とアメリカの19州は死刑を廃止または停止しており、死刑を国家として統一して執行しているのは日本だけです。

金田法相は8月の就任会見で、「人の命を絶つ極めて重大な刑罰。慎重な態度で臨む必要がある」と述べていたにもかかわらず、就任からわずか3か月後の執行は、政権交代前の慎重な議論の積み重ねを顧みないものだと言えます。

わたしたちは現在、死刑の判決後キリスト教の信仰を受け入れ、受洗した死刑囚と共に信仰生活を送っております。また、これまでに、自分の犯した罪に真摯に向き合い、「生きて罪を償いたい」と贖罪の日々を送っていた5名の同宗の友を、死刑の執行によって奪われました。わたしたちの、死刑制度廃止を求める願いには切なるものがあります。

わたしたちは、神より与えられたすべての人の生命と尊厳、そして人権を守るキリスト教信仰にたって、一日も早い死刑制度の廃止を訴えます。金田法務大臣には、是非とも多くの死刑制度廃止を訴えるわたしたち国民の声に耳を傾け、内閣及び国会の場において、死刑制度廃止に向け努力されますように、また、その法改正がなされるまで、決して死刑の執行をしないよう強く要請いたします。

以上

宗教法人日本聖公会中部教区 宣教局社会宣教部

 

 

元米兵による女性殺害に強く抗議します!

内閣総理大臣 安倍 晋三 様
防衛大臣   中谷 元 様
米国大統領  バラク・オバマ 様
在日米軍沖縄地域調整官  ローレンス・ニコルソン 様

元米兵による女性殺害に強く抗議します!

2016年5月19日、沖縄県うるま市で、元米兵の米軍基地で働く米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者が、死体遺棄容疑で沖縄県警に逮捕されました。
1995年の米兵による少女暴行事件を筆頭に、事件後の再三の綱紀粛正にもかかわらず、同様の事件が繰り返され、沖縄の人々を傷つけてきました。米軍基地が存在するために、米兵や米軍属による被害は一向に改善される兆しがありません。この3月にも米兵による女性への人権を蹂躙する極めて悪質な性暴力事件が起きています。
規律が守られない軍隊はもはや軍隊でなく、在日米軍はよき隣人ではありません。民主主義のリーダーを標榜する日米両政府が、沖縄に米軍基地を過度に集中させ、住民の生活を犠牲にし、多大な人権侵害を放置してきたことに強く抗議します。軍隊は人を人とは見なさず、ためらいなく人を殺すことを目的とし、軍事基地では日々その訓練が行われています。軍事基地がある限り、市民の日常生活は脅かされ、中でも一番の犠牲となるのが、女性や子どもたちです。女性と沖縄への差別やこれらの犯罪を、わたしたちは「人間の尊厳を踏みにじることは神の創造を傷つける罪である」と信じる立場から見逃すわけにはいきません。米軍が駐留する限り事件は続発します。究極の防止対策は、米軍基地の撤退以外ないと確信します。
わたしたちは、元米兵による女性殺害に強く抗議します。

被害者の女性の魂が主の憐みによって、安らかに憩うことができますように。また、残されたご家族のみなさまへの主の慰めを祈ります。

2016年5月24日

 宗教法人日本聖公会中部教区
宣教局 社会宣教部

死刑執行に断固抗議します

2015年12月18日

内閣総理大臣  安倍 晋三 様
法務大臣    岩城 光英 様

死刑執行に断固抗議します

本日、東京拘置所において津田寿美年さん、仙台拘置支所において若林一行さんに対して死刑が執行されました。極めて遺憾であり、死刑執行に断固として抗議します。
死刑制度の存置が犯罪抑止力にならないことは統計上からも明白であります。また、足利事件、志布志事件、東電OL殺人事件、そして記憶に新しい袴田事件など冤罪事件が続発しており、今もなお冤罪を訴え続けている死刑囚がおります。ひとたび死刑が執行されれば、取り返しがつきません。
国際的に、死刑制度は廃止される傾向にあり、世界で死刑を廃止または停止している国は140か国に上ります。OECD(経済協力開発機構)加盟国(34か国)の中で死刑制度を存置している国は、日本・韓国・アメリカの3か国のみですが、韓国とアメリカの19州は死刑を廃止または停止しており、死刑を国家として統一して執行しているのは日本だけです。
わたしたちは現在、死刑の判決後キリスト教の信仰を受け入れ、受洗した死刑囚と共に信仰生活を送っております。また、これまでに、自分の犯した罪に真摯に向き合い、「生きて罪を償いたい」と贖罪の日々を送っていた5名の同宗の友を、死刑の執行によって奪われました。わたしたちの、死刑制度廃止を求める願いには切なるものがあります。
わたしたちは、神より与えられたすべての人の生命と尊厳、そして人権を守るキリスト教信仰にたって、一日も早い死刑制度の廃止を訴えます。岩城法務大臣には、是非とも多くの死刑制度廃止を訴えるわたしたち国民の声に耳を傾け、内閣及び国会の場において、死刑制度廃止に向け努力されますように、また、その法改正がなされるまで、決して死刑の執行をしないよう強く要請いたします。

以上

宗教法人日本聖公会中部教区
宣教局社会宣教部

要請書(安全保障関連法案)

内閣総理大臣 安倍晋三 様
防衛大臣   中谷 元 様
外務大臣   岸田文雄 様
衆議院議長  大島 理森 様
参議院議長  山崎正昭 様

要請書

2015年、日本は戦後70年を迎えました。日本は、かつてアジア・太平洋地域を武力侵略・植民地支配し、大きな犠牲を強いた戦争を引き起こしました。戦後、わたしたちは、破壊的な戦争の反省によって日本国憲法を作りました。この憲法は、戦争によって甚大な被害を受けた国内外の人々の尊い犠牲の上に作られたものです。特に憲法第9条は「武力による威嚇又は武力の行使の放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」を定め、国内外で平和憲法と認められています。この平和憲法があるからこそ、平和国家として信頼され、平和的外交をすすめることができるのです。
しかし、2014年7月1日、安倍政権は、歴代政府が日本国憲法9条のもとで許された「必要最小限の実力行使」の範囲を超えると解釈し、禁じてきた「集団的自衛権の行使」を容認する閣議決定をしました。そして、2015年「安全保障関連法案」を強行採決し、9月30日、「安全保障関連法」は公布されました。
安全保障関連法は、自衛隊が「いつでも」(国際平和支援法)・「どこでも」(重要影響事態法)・「切れ目なく」(グレーゾーン)、他国が起こす戦争に介入し、武力を行使できるようにする「戦争法」です。わたしたちは、自衛隊を他国で戦う軍隊に変え、戦争をする国にするような法を認めることはできません。
安倍政権が掲げる「積極的平和主義」は「戦争で平和を創る」ということであり、集団的自衛権の行使を認め、世界中の戦場へ自衛隊を派遣することは、憲法9条に違反します。
安全保障関連法は憲法違反であるということから、安全保障関連法の廃止を求めます。

戦後70年にあたり、わたしたちは、あらためて悲惨な戦争を二度と繰り返さないという決意を明らかにし、正義・真理・愛・自由・いのち・平和・共生を求めていきたいと思います。

「主は国々の争いを裁き、多くの民を戒められる。彼らは剣を打ち直して鋤とし、槍を打ち直して鎌とする。国は国に向かって剣を上げず、もはや戦うことを学ばない」(イザヤ書第2章4節)
以上

2015年11月23日
日本聖公会中部教区第87(定期)教区会

「安全保障関連法」の強行採決に抗議し、断固廃止を求めます

内閣総理大臣 安倍 晋三 様

「安全保障関連法」の強行採決に抗議し、断固廃止を求めます

「戦争法案絶対廃案」の声が日本中に渦巻き、世論調査でも「反対」が「賛成」を上回る中、政府は9月17日参議院特別委員会で、9月19日参議院本会議で安全保障関連法案の強行採決を行いました。
この間、国内では法案への反対や不安の声が広がり、説明不足が叫ばれ、理解が得られない中、強行採決に踏み切ったということは、安倍政権は民意を無視し、国会を軽視し、民主主義の根幹を揺るがすようなことをしたということです。いまや日本の立憲主義と民主主義は史上最大の危機を迎えたと言えます。
一内閣の解釈変更と立法手続きだけで、実質的改憲と憲法破壊をしてしまったことに恐ろしささえ感じます。
わたしたちは安倍政権が掲げる「積極的平和主義」は「戦争で平和を創る」ということであり、集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法案は憲法違反であるということから強行採決に抗議するとともに、安全保障関連法の廃止を断固求めます。
わたしたちは、「平和を実現する人は幸いである。その人たちは神の子と呼ばれる」(マタイによる福音書5章9節)とのみ言葉に生きる者です。戦争が平和を実現することは決してありません。
わたしたちは、憲法違反の法律を認めません。重ねて安全保障関連法の廃止を断固求めます。
以上

2015年9月20日

宗教法人日本聖公会中部教区 宣教局社会宣教部

安全保障関連法案に対する緊急抗議声明

閣総理大臣 安倍 晋三 様
衆議院議長  大島 理森 様
参議院議長  山崎 正昭 様

安全保障関連法案に対する緊急抗議声明

わたしたち日本聖公会中部教区宣教局社会宣教部は、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」は「戦争で平和を創る」ということであり、集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法案は憲法違反であるということから、安全保障関連法案の撤回・廃案を求めます。
また、安部総理大臣が「国民の理解は進んでいない」と答弁しながら、7月15日に特別委員会にて安全保障関連法案の採決を強行したこと、7月16日に衆議院本会議にて可決したことに断固抗議いたします。

安全保障関連法案は、自衛隊が「いつでも」(国際平和支援法)・「どこでも」(重要影響事態法)・「切れ目なく」(グレーゾーン)、他国が起こす戦争に介入し、武力を行使できるようにする「戦争法案」です。わたしたちは、自衛隊を他国で戦う軍隊に変え、戦争をする国にするような法案を認めることはできません。

日本国憲法は、破壊的な戦争の反省によって作られた憲法であるとともに、この戦争によって甚大な被害を受けた国内外の人々の尊い犠牲の上に作られた憲法です。特に憲法第9条は「武力による威嚇又は武力の行使の放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」を定め、国内外で平和憲法と認められています。この平和憲法があるからこそ、平和国家として信頼され、平和的外交をすすめることができるのです。
集団的自衛権の行使を認め、世界中の戦場へ自衛隊を派遣することは、憲法9条に違反します。

わたしたちは、「平和を実現する人は幸いである。その人たちは神の子と呼ばれる」(マタイによる福音書5章9節)とのみ言葉に生きる者です。戦争が平和を実現することは決してありません。
わたしたちは、安全保障関連法案の撤回・廃案を求め、強行採決に断固抗議いたします。
以上

2015年7月16日

宗教法人日本聖公会中部教区
宣教局社会宣教部

死刑執行に断固抗議します

     2015年6月25日

内閣総理大臣  安倍 晋三 様
法務大臣    上川 陽子 様

 死刑執行に断固抗議します

本日、名古屋拘置所において神田司さんに対して死刑が執行されました。極めて遺憾であり、死刑執行に断固として抗議します。
死刑制度の存置が犯罪抑止力にならないことは統計上からも明白であります。また、足利事件、志布志事件、東電OL殺人事件、そして記憶に新しい袴田事件など冤罪事件が続発しており、今もなお、名張毒ぶどう酒事件など、冤罪を訴え続けている死刑囚がおります。ひとたび死刑が執行されれば、取り返しがつきません。
国際的に、死刑制度は廃止される傾向にあり、世界で死刑を廃止または停止している国は140か国に上ります。OECD(経済協力開発機構)加盟国(34か国)の中で死刑制度を存置している国は、日本・韓国・アメリカの3か国のみですが、韓国とアメリカの18州は死刑を廃止または停止しており、死刑を国家として統一して執行しているのは日本だけです。
わたしたちは現在、死刑の判決後キリスト教の信仰を受け入れ、受洗した死刑囚と共に信仰生活を送っております。また、これまでに、自分の犯した罪に真摯に向き合い、「生きて罪を償いたい」と贖罪の日々を送っていた5名の同宗の友を、死刑の執行によって奪われました。わたしたちの、死刑制度廃止を求める願いには切なるものがあります。
わたしたちは、神より与えられたすべての人の生命と尊厳、そして人権を守るキリスト教信仰にたって、一日も早い死刑制度の廃止を訴えます。上川法務大臣には、是非とも多くの死刑制度廃止を訴えるわたしたち国民の声に耳を傾け、内閣及び国会の場において、死刑制度廃止に向け努力されますように、また、その法改正がなされるまで、決して死刑の執行をしないよう強く要請いたします。

以上

宗教法人日本聖公会中部教区
宣教局社会宣教部

声明書(原子力発電所再稼働)

内閣総理大臣 安倍晋三 様
経済産業省  御中
原子力規制庁 御中

声明書

 2011年3月11日の東日本大震災において生じた東京電力福島県第一原子力発電所の事故による放射能汚染の問題は、3年8カ月過ぎた今も、その解決の方向性も定まっていません。廃炉には数十年もの時間がかかり、危険な作業が必要です。また、汚染地域で排出された放射能汚染物資は各地に山積みにされていて、中間貯蔵施設、最終処分場の目途さえ立っていません。避難生活を余儀なくされている方々は、はたして帰還できるのか、また、それがいつになるのか予想もつかず、大変な苦しみや悲しみの中、不安な日々を送られています。
日本聖公会は、2012年第59(定期)総会で「原発のない世界を求めて~原子力発電に対する日本聖公会の立場~」を決議しました。その決議文の最後は、「私たちは教派・宗派を超えて連帯し、原子力発電所そのものを直ちに撤廃し、国のエネルギー政策を代替エネルギーの利用技術を開発する方向に転換するよう求めます。そのために、利便性、快適さを追い求めてきた私たち自身のライフスタイルを転換することを決意します。苦しみや困難を抱える人々と痛みを分かち合い、学び合い、支え合って生きる世界を目指します。」と締めくくられています。
私たち日本聖公会中部教区第86(定期)教区会は、このような立場に立ち、すべての原子力発電所の再稼働に反対します。

以上

2014年11月22日
日本聖公会中部教区第86(定期)教区会

辺野古での基地建設のためのボーリング調査即時中止を求める

内閣総理大臣 安倍晋三 様
防衛大臣   江渡聡徳 様
沖縄防衛局長 井上一徳 様

辺野古での基地建設のためのボーリング調査即時中止を求める

8月18日より名護市辺野古沖への米軍新基地建設のための海底ボーリング調査が強行開始された。
このボーリング調査を実施する上で、当事者が根拠にしている理由は、沖縄の大多数の有権者が承知したものとは言い難いものです。この基地建設を実施するために、アセスの手続きが行われたが、2011年12月末に提出された評価書は未明に運び込まれ、受理はされたものの、おおよそ正式に提出されたものではなく、内容もそれまでに示された意見に十分応えたものではない。そして、県外移設を公約して当選した現沖縄県知事は2013年末に、公約を撤回し、国の辺野古埋め立て申請を承認してしまった。直後の県内世論調査では、7割の県民が公約違反であると答えている。県知事を支えてきた与党からも多くの批判の意見が出された。この事態を受けて、1月19日実施された名護市長選は基地建設反対の現職が大差で当選した。辺野古埋め立て着手のもう一つの根拠は地元名護漁協の同意である。しかし、名護漁協の組合員で辺野古を漁場として利用しているのはごく一部の人だ。辺野古の海は、漁業組合だけのものではない。政府は税金を、少数の有力者の買収とみえるような不当な使途に使い、住民を分断しているようにみえる。9月7日の名護市議選では、建設に反対するグループが引き続き多数派となった。9月3日には、県議会でもボーリング調査中止の意見書が可決されている。直近の沖縄県の世論調査でも8割が移設中止すべきと回答している。ボーリング調査反対を訴える市民に、本来市民を守るべき、警察や海保を差し向け、暴力まで振るわせるとは何事か。国連人種差別撤廃委員会も過度な基地集中に対して8月末に沖縄の人々の権利を保護するように日本政府に勧告している。
1995年の米兵少女暴行事件で、沖縄県民が求めたことは、二度とそのような悲劇が起こらぬよう日米地位協定を改定することだったが、県民の要求は聞き入られず、普天間基地移設に問題をすり替えて今日まで時間が過ぎてきた。普天間基地即時閉鎖返還されるべきものだが、返還されたとしても、沖縄の十分な負担軽減には繋がらない。このような状況下、もう一つの当事国アメリカでも、住民不同意の基地建設強行に親日の有力者からも懸念が表明され、また、自然文化を保護する法律(NHPA)下でジュゴン裁判の再審が受理された。
私たち、平和を希求するキリスト者はかつて創世記1章28節の「地を従えよ」を読み違え、自然環境を破壊してきた過ちから反省し、詩編24章1節「地とそれに満ちるもの、世界とそのなかに住む者とは主のもの」を託されたものとして、豊穣の海を埋め立てて、国のエゴを通すために小さくて弱い罪なき生命を奪う軍事基地の建設に反対し、基地建設準備のためのボーリング調査の即時停止を願うものである。

2014年9月12日
日本聖公会中部教区社会宣教部沖縄プロジェクト