アジアの民衆の立場から、日･米安保、沖縄の米軍基地、新ガイドラインを考えてみる。
１･日本の経済発展を支えたアジアヘの侵略戦争。
(1) 明治になって、資本主義国家として、経済発展を目指して歩き始めた日本。
･「財閥は、戦争なしでは生存できない。」(岡倉古志郎)
･伊藤博文…「商工業の発展のために、戦争を必要とする時代になった。…」
･軍備拡大のための政策。
増税案を成立させるために、国会議員を買収した山形有朋首相。
その資金を提供した天皇。
(2) 経済活動と軍事力の関係を考える。
･軍隊が入り込む前から、アジア各国で経済活動を展開していた日本企業。
･日清戦争以来10年おきの侵略戦争→財閥の成長。
･1928年満州、関東軍が張作霖を列車ごと爆殺→三井物産の業績が跳ね上がる。
･アジア太平洋戦争を起こすためにカを尽くした企業家たち。
石原広一郎の場合…
政党政治打倒･南進論を掲げて、大川周明、徳川義親と秘密結社･神武会を組織する。クーデター支援。軍事政権樹立。アジア太平洋戦争開始。
→アジアに膨大な鉱山の利権を獲得。
･日本軍によるアジアからのヨーロッパ勢力排除→日本企業による独占。
(3) 天皇家は、世界一の大富豪。日本最大の資本家、大地主。戦争と植民地支配で巨額の利益。
(4) アジア太平洋戦争の二つの側面。
･ファシズム対、反ファシズム統一勢力の戦い。帝国主義国同士の植民地争奪戦。
2･ 戦後のアジア侵略を考える。
(1) アジア各国での独立の闘いと、アメリカを先頭とする欧米諸国による武力介人。
フィリピン(米) マレーシア(英･米) インドネシア(蘭･米)
ベトナム･カンボジア･ラオス(仏･米) 韓国･朝鮮(米)
この時の武力介入･侵略戦争時の戦争特需で経済発展の基礎を築いた日本。
(2) アメリカの軍事力によって作り出され、維持されている新植民地体制下の国々に、資本投下して経済発展を続ける日本→第二の侵略･環境破壊･人権侵害etc→アジアの犠牲の上に再び築かれた日本の「豊かさ」
世界の国民総生産の43%を独占している日米資本。
米国のオルブライト国務長官談「国際経済システムの活力は、国際政治秩序にかかっている。政治秩序は軍事的安全保障に大きく依存している。」アメリカ軍事力の展開は「アメリカの経済的利益を守るためである。」
(3) 第二の侵略にたいするアジア民衆の反発･抵抗･解放運動の高揚と、この運動を力で抑圧するアメリカの軍事力。新ガイドラインでこれを全面
バックアッブする日本。
その要になっている沖縄基地･安保条約。
(4) 将来、自国の軍隊で海外資本の利益を守るため、憲法改悪をたくらむ日本政府。
3･ 伊江島の阿波根昌鴻さんの平和運動に学ぶ。