在日コリアンとはいかなる存在か
1. 在日コリアンの呼称について
在日朝鮮人
在日韓国人
在日韓国･朝鮮人
在日韓･朝鮮人
在日コリアン
K･J �@Korean residence in Japan
K･J �AKorean Japanese
在日同胞
在日僑胞
「在日」
在日北朝鮮人 在日北鮮人
それぞれの呼称に一つ一つ歴史的政治的社会的意味がある。
2. 在日コリアンの歴史的形成過程
日帝の朝鮮植民地支配
1876.2.27 日朝修好条規
1905.11.17 日韓協約 統監府設置(後の朝鮮総督府〉
1910.8.22 日韓併合二開スル条約 土地調査事業 武断統治
1919.3.1. ３・１独立運動 産米増殖計画 文化統治
1939. 労務動員計画 強制連行･労働開始
1941. 徴用令 軍需工場への動員
1944. 徴兵令 軍人召集
解放と分断
1945.8.15 ポツダム宣言受諾 終戦の詔勅 朝鮮解放
1945.9.2 無条件降伏文書調印 third national
1946.3.18 帰還希望登録 在日朝鮮人聯盟
1947.5.2 外国人登録令 在日本朝鮮居留民団
1947.5.3 日本国憲法施行 阪神教育闘争
1948.9.9 朝鮮民主主義人民共和国樹立
1950.6.25 動乱勃発 在日本朝鮮統一民主戦線
1951.10.4 出入国管理令公布施行
1952.4.28 サンフランシスコ平和条約締結 日本国籍離脱
外国人登録法施行 国籍欄記載 朝鮮
法律１２６号施行 126-2-6 4-1-16-2
1953.7.27 休戦協定成立 分断固定化
1954.8.30 北外相 南日声明「在日朝鮮人は共和国公民である。」
1955 在日本朝鮮人総聯合会結成 (韓徳洙体制確立)
在日本大韓民国居留民団中央組織整備一体化
1959.12.14 北帰国事業開始
1960.4.19 韓国四月革命 在日韓国青年同盟結成
1961.5.16. 5.16クーデター
1965.6.22 韓日基本条約締結 民団民主化運動顕在化
「法的地位協定」 協定永住権付与規定
1982.1.1 国民年金法改正 在日外国人も加入義務
出入国及び難民認定法改正 特例永住導入
1985.1.1 日本国籍法父母両系主義に改正
1991.11. 出入国管理及び難民認定法改正 特別永住に一本化
1993.1.8 外国人登録法の指紋押捺義務適用除外
2000.4.1 外国人登録法の指紋押捺義務廃止
在日の歴史は、日本の民族･国籍差別と祖国分断に翻弄されてきた。
その他の在日重要単語
李珍宇事件 金嬉老事件 朴正碵事件 金敬得事件 指紋押捺拒否闘争
民族差別と闘う全国連絡会 韓国民主回復統一促進国民会議（韓民統）
3. 在日コリアン(韓国籍･朝鮮籍)ついに滅少に転ずる
1985.1.1 日本新国籍法施行(父母両系血統主義)
国際結婚の比率逆転 今では推定9割
帰化者急増 年一万人突破
減少している韓国･朝鮮籍(永住者)の人口
1997年 563,338人(内特別永住者538,461人)
2020年?
日本国籍の在日コリアンの存在
帰化によるもの 韓国･朝鮮系日本人?
出生によるもの 日本人･韓国･朝鮮人 ハーフ?ダブル?
国籍がもつ意味の変化
4. 石原発言について、
外国人は「害国人」か?
「三国人」「不法入国」という言葉をわざわざ使う意味
「三国人」という単語の言葉狩りの後残ったもの
フランスやドイツはどうしているか?
1923.9.１関東大震災時の朝鮮人大虐殺と、阪神大震災の経験は生かされているのか?
「帰化」すれば「安心」という精神構造の不可思議
5. 在日コリアンの将来像について
�@祖国に帰国する
�A「帰化」して日本人になる
�B在日としてありつづける
→多国籍国家、多民族社会への大きな世界史的潮流－歴史発展を前にして
�@国民国家に固執する
�A非自覚的に成り行きに任せる
�B自覚的に歴史発展の一翼を担う
6. 東アジアにおける日本、朝鮮、中国
地勢的に「隣人」として宿命付けられている。
歴史的にもっとも深く交流し影響しあってきた。
近現代において共通の「経験」をしてきた。
→「脱亜論」からの脱却を求められているのでは?
7. 日本という国、在日コリアンという存在